全員一律救済の議員立法が固まった２８日、薬害Ｃ型肝炎訴訟は全面解決に大きく動き出した。血液製剤の投与が証明されれば、時期に関係なく一律救済されることになり、「私たちの希望が盛り込まれた」と原告らは胸をなでおろした。しかし、全肝炎患者への対応策はこれから。手放しで喜ぶのをぐっと抑える姿もみられた。
薬害原告の思いは政治決着しようとしている。
しかし，何度も薬害の再発防止ができなかった発生責任を厚生労働省は何も考えていないと思う。
国の責任を認めたら大変なこととなる。 という責任回避の一点だけだと思う。
国民は二度と悲劇を繰り返すべきでないという思いが強い。
認可という利権を振りかざし・・・・・自分達の天下りのために製薬会社と蜜月の関係を結ぶことを議員立法で禁止できないものか？
公務員という立場を利用した認可利権に群がる族議員たちも含めて，選挙という「貧者の武器」で国民は対抗していく時代になってきた。
自民も民主も政策競争が必要である。 安定した時代から少子高齢化の時代は医療年金など生活密着の課題解決が必要。
国会議員という特権意識のない代表を選ぶための情報はかかせない。 インターネットなど政策を見る事もできるようになってきた。 知名度だけでなく，政策が信頼できる立候補者へしがらみのない形で投票をしたいものである。