政府は１０日、安倍晋三首相がテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の給油活動を継続できなければ退陣する決意を示したことを踏まえ、与野党逆転状況の参院で継続法案が否決された場合には、与党が３分の２以上を占める衆院での再議決も辞さずに成立を期す方針だ。テロ特措法が１１月１日に失効する事態に備えて準備を急ぐ新法案では、活動継続のハードルになる国会承認規定を削除する案を軸に調整する。
賛成の自民党も反対の民主党も決議手法を国民に示すのが国会なのか双方のテクニックを披露することでバトル化しつつあるのが不思議でならない。
給油継続するのが正論なのか？ ここは一時撤退で国論を整えて国際貢献を別な形で実現するのか？
そう言った議論よりも『数の論理』と『政治テクニック』の批評記事ばかりでマスコミの視点もよくわからない。
参議院で民主党が過半数となったことで国民は日本社会がより良い方向になるよう議論が活発になると期待している。 強行採決よりも国民に透明性を持った国会運営がなされるのを期待するのである。
かつての共産のように何でも反対というのでは政治はうまく前に進まない。
政権の維持や政権の奪還をかけて政策を争うのは当然で，国政調査権などの行使により国民は知る権利を国会で追求してもらえるのが新しい拓かれた政治と考えている。
世界情勢の中で，わが国がなすべきことを政治の争点としてマスコミ発表するなど事前に国民へ情報提供するなど議論をとことんまでやるのが国会である。 テクニックや決議手法は議論してからでも遅くはない。
アメリカへの忠誠やポチ的行動でごきげんを伺うことで国際経済活動する日本にとって必要なら，その利権で潤う経済界の人たちのために決議すればよいし，反対決議して一時撤退して，国際貢献を考え直すのもひとつの選択肢である。
国民をごまかして利権をむさぼっているか？ 国民を騙し続けてきた国会議員を許さないし，次回選挙で別の候補者に票を入れる無党派が多いのである。
政治家は正論と実績は信頼という堅い地盤を作るべきである。 テクニックや決議手法よりも正論を激しく問答することで政治に信頼を取り戻すことのほうが先である。