政府は１０日、安倍晋三首相がテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の給油活動を継続できなければ退陣する決意を示したことを踏まえ、与野党逆転状況の参院で継続法案が否決された場合には、与党が３分の２以上を占める衆院での再議決も辞さずに成立を期す方針だ。
今日から臨時国会が始まり・・・・・与謝野氏が「安倍首相 給油約束しちゃった」問題解決はテロ特措法の参院早期否決、衆院差し戻し２／３以上の賛成多数、成立を目指すという民主党への脅しにもとれる。
参議院で否決するか期限切れまで審議するかは決まっていない 。与謝野官房長官がこんなことを言って民主党を刺激すれば、期限切れまで審議して廃案としてしまうという策で対抗する道もある。
一方，公明党は，参院の意思を考慮しない形での再議決や、文民統制確保のための国会承認の削除については与党内にも慎重意見があり、公明党幹部は「世論の動向次第だが、今のままでは再議決は無理だ」と明言している。
また，麻生幹事長は１０日の記者会見で「再議決は１つの手段だ」と指摘。政府高官は継続法案に関して「特措法改正でいいという人はいない」と述べ、新法案を国会提出する考えを示した。
世界情勢から言うとイラク駐留多国籍軍ペトレアス司令官は、ブッシュ大統領が1月に発表した2万8500人の米軍増派計画によりイラク国内の宗派間抗争は減少しており、増派するべきだとの証言をするものとみられる。一方で、2008年初頭からの16万8000人強の段階的兵力削減計画には異議を唱えない見込みだが、「米兵3700人以上とイラク国民数万人の命を奪い、5000億ドル（約56兆5500億円）を費やしているイラク戦争からの早期完全撤退」を求める民主党が納得する可能性は極めて低い。
約56兆円という戦争による浪費もあるが，米兵3700人以上とイラク国民数万人の命は返ってはこないのである。日米関係のもつれもあるかも知れないが・・・・・犠牲者を増やし続ける戦争を続けることが果たして国益に繋がるのだろうか？
日本も国際貢献をしなければならない。 敗戦国であった日本にとって，貧困にあえぐ民衆への救援活動は必要であるが，武器を持つ船舶への給油ということが国際貢献であると言明できるのか？甚だ疑問である。
経済界は「国際的な信頼からみて続けるべきだ」と給油延長を求めた。その上で「政争の具にすべきでない」と述べてるが，単純に人の命を奪う間接的な戦闘活動を手助けをするということである。
せっかく参議院の過半数を占めている野党も堂々と議論をして欲しいと思います。
下手に時間切れの廃案狙いで期限切れをアピールしても国際社会に通用しないと思います。
経済界との利害や日米関係の維持だけでなく，国民にわかりやすい議論をすることで正論で国益に合った解決を国民は望みます。