渡辺喜美行政改革担当相は四日の閣議後の記者会見で、現在百一ある独立行政法人（独法）改革に関し、所管する十一府省が行革推進本部に提出した整理合理化案を公表した。すでに廃止方針が決まっている緑資源機構（農水省所管）を除き、新たに廃止する法人は一つも示されず、事実上の「ゼロ回答」。渡辺氏は「根本的提案がなく不十分」として、各府省に再検討を求めた。
『行政改革担当相が官僚へ整理合理化の案を出せ！！』というのは，必ず官僚の抵抗に遭うと言うことを国民へパフォーマンスしているのか？
自分の仕事は官僚の改革にあるけど・・・・これほど官僚は抵抗するんだと言わんばかりである。
そんな無駄な時間を作る必要はないと国民は思うのである。
そもそも官僚たちが天下りする先へ矛先を向けるわけがない。 当然のことである。
国民のために必要な組織だけを残し，後はすべて廃止すべきであるから，イチイチ官僚に丸投げは必要がない。
ここで官僚の意見が通る審議会でも作ろうなら，自民党はなくしてしまえば良いとも思う国民が大多数である。
死に体になりつつある安倍政権は早く替わったほうがいいと思う国民ばかりなのであり，政治は政治家や官僚達の思うがままの時代は終わって，二大政党政治を早く確立すべきであり，国民に隠し事ばかりの政治に嫌気がさしてくる毎日である。