政治と金～格差問題～消えた年金など反省していると言っている首相は続投で内閣改造と党内人事を変えることで乗り切ろうとしている。
自分の改革は間違っていないを連呼しているとしたら，小泉さんと同様に解散総選挙に討って出ると言う選択をするべきである。
国民は自民党の体質そのものは旧態のままで官僚が実質支配する政治を替えようとしているのである。
本人が辞任せずに内閣改造と党内人事を変えることで国民が納得するとは，大多数の国民は～「そんなんアホやで～」としか思っていないのである。
官僚が数値や資料を出そうとしない国会において，民主党は、年金の流用や税金の無駄遣いの実態を把握するため、国政調査権を活用し、政府に資料の提出などを求めるという手法に出る。
国民に知り得る情報を公開して失われた20年を取り戻すのは腐敗している官僚主導型を民間主導に代えて経済を活性化する必要がある。
地方経済と11主要都市の経済格差も深刻である。 格差社会と言われる現在に地方の財政債務はどうなるのだろう。
バブルにハコモノを作り，そのお金は地方債で賄ってきた自治体は財政難でハコモノ維持費に四苦八苦でいるのも事実である。
そんな中で広がるのは最低賃金の格差をはじめとする経済格差，いわゆる地方切捨てをどうしていくのか？
大都市圏だけが潤いを増し，それを横目で地方は選挙で反乱するしか方法がないのである。
しかし，地方もバカではない，地元特産品名を都市部で売るのも宮崎県知事がトップセールスを実践し，成功している例もある。県民も官僚型の知事を選挙で選ぶことはなくなるだろう。 地元を考え地元を宣伝できる政治家を選出していくのが地元にとって利益につながるのを十分に理解しているのである。
ひたすら「反省」を連呼する安倍首相に人事を行う資格がはたしてあるのだろうか？
旧態派閥で国民目線と言いつつ政治＝カネで特権政治を行う自民党。。。これを替える事で自浄を願う国民との温度差は未だに開くばかりである。