内閣府は06年11月の月例経済報告で「景気回復」との判断を示し、現在の景気拡大期間はいざなぎ景気を超えたとの認識を示していた。実際に山、谷を決める専門家もこれを追認した格好で、政府として正式に「戦後最長」を認定するのはほぼ確実となった。
戦後最長？？ 景気回復？？ でも，国民は定率減税廃止による実質増税や賃金の低下など内閣府の発表する経済報告とはまったく違う感覚でいる。
政治と景気拡大は違ってるようである。
まさに政治は三流として国民は自民党の敗北させるための選挙を行い，予想通り民主の絶対的勝利となった。
経済界は与党の敗因については「年金記録、閣僚の失言、政治とカネの問題が前面に出た結果だ」と分析。「安倍内閣は経済成長を促す改革を着々と進め、景気回復という効果も出つつある。内政・外交面で政策が間違っていたとは思わない」と指摘した。
なるほどと思います。 政策は誤った方向ではないにせよ。失点が多すぎたという感はいがめないと思う。
民主党が解散により，衆議院でも第一党となったとき，景気は下がるのか？
労働者への配分増で内需は拡大するのであろうか？
自民党と何ら変らない政治になるような気がしてならない。 そう思うのは政治が三流だからなのか？
様子をみていきたい。