防衛策発動の是非を評価する第三者機関「企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任毎日新聞社社長）」が同日招集され、株式取得の目的などを内容とする質問状送付を決定し、楽天に届けた。楽天は26日、特別委の評価期間中は株買い増しを行わない誓約書を送っており、特別委に自社の主張を展開、理解を求める考え。6月28日のTBS株主総会に向け、特別委を舞台に攻防が本格化する。
第三者機関「企業価値評価特別委員会」とは・・・誰もが・・・・防衛策を現経営陣の保身のためにお墨付きを与えるために・・・・現経営陣から依頼された機関としか思っていないようである。
ＴＢＳ社長の楽天への老害発言に誰もが嫌気を感じていると思う。
でも，ここで楽天は負けて実を取る作戦を！！ もう一度負けてあげたら・・・・日本社会は丸く収まる。
仮に差し止め請求による司法の場になると・・・・・日興株の時のようにインサイダー取引のために楽天が負けるような気がする。
もう一度，楽天は待つ。・・・・次の株主総会前に20％超の買収とすれば世論は楽天のものである。