東京都が飲食店に１１月２８日～１２月１７日までの間、営業時間短縮の要請を行った。
この飲食店の営業時間短縮は、前回８月１日～３１日にも行っているが、
その時の東京都におけるコロナ感染者のグラフが下図である。
このグラフを見ると、５月１１日～６月２０日にかけてはコロナ感染者の数が低く抑えられている。
しかし、営業時間短縮期間の８月１日～３１日間のコロナ患者数に注目してほしい。
この間だけでコロナ感染者が約５０００人増加しているのだ。
特筆すべきことは、８月３１日以降のグラフの傾きが若干ではあるが緩やかになっていることだ。
飲食店の時短営業中はコロナ感染者が増え、時短解除後はコロナ感染者数が減少している。
これを都知事小池百合子はどう分析するか？
（元々アナウンサーだった人には、データ分析は無理か？）
（データ的裏付けが無い対策は、逆効果）
この結果を冷静に考えたら、飲食店の時短営業はコロナ抑止効果が無い
ことが一目瞭然だろう。
むしろ、コロナ対策が十分に行われている飲食店での食事がコロナ抑止に効果的
であったようにも思えるデータだ。
時短要請の期間、コロナ感染者が増加したのは、コロナ対策が不十分な家庭内での
飲食が増え、その結果、家庭内クラスターが発生したからではないだろうか。
外に出る機会が多い会社員が勤務先と自宅の往復だけで収まっていたコロナ感染が
家飲みと家族との楽しい夕食、外に出る会社員が家族と過ごす時間が増えたことにより
家族内クラスターが頻発。
家庭内クラスターが発生すると家族がコロナ保菌者となり、学校、デイケア施設、
スーパーマーケット、病院など本来クラスターが発生しえない場所での
内部クラスターを誘発する。
その結果がこのグラフの１１月１０日以降の急激なコロナ患者増加に
現れているのではないだろうか。
この分析から、東京都が今後取るべきコロナ対策が見えてこないか？
都知事にデータ分析ができていたら、こんな結果にはならなかっただろうと吾輩は考えている。
