川端達夫文部科学相は15日の閣議後記者会見で、大相撲の大関琴光喜関らの野球賭博問題について「(日本相撲協会は)調査を誰がしているのか、情報を共有していない。公開基準も極めてあいまいで、こういう状況の中では適切な対処は望めない」と述べ、調査が後手に回っている日本相撲協会に苦言を呈した。その上で、「真摯(しんし)にオープンに物事に対応していただくよう指導したい」として、協会への指導監督を強化する意向を示した。 

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 総務省は4日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の2日目の作業を行った。先進的な情報通信技術の実証実験や、電波が人体に与える影響の調査といった3事業について、目標の明確化など「全面的見直し」が必要とした。
 医師や看護師らが24時間体制で常駐し、市民から救急搬送が必要かどうかなどの相談を受ける「救急安心センターモデル事業」に関しては、国ではなく地方自治体に委ねるべきだとして廃止と判定した。 

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