そのむかし、最も硬派な記事が載っていたのは、月プレだが、
廃刊になり、それが今は、週プレに僅かに受け継がれている。
＃2014年12月22日号（No.51）には、鈴木宗男と佐藤優、
＃鳩山由紀夫と矢部宏治、この二つの対談記事が載る。
＃とりわけ後者は、いろいろな意味で驚くべき内容であり、
＃一読に値する（政治の現実がありのまま記されている）。
-----------------------------------------------------------------（引用開始）
矢部
在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、
当時ご存じなかったということでしょうか？
鳩山
お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍
と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論
以上に密な議論をしていたとは！ しかもその内容は基本的には外に出ない。（以下略）
矢部
日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は
日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なの
ですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう
誰も口出しできないという状況になってしまった。
なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、
法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち
9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚を
メンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということ
なんです。
しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、
当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で
介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁
は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の
合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆す法的手段が
ない。
鳩山
それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律より
優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、
検事総長は知っていたし、役人も知っていたわけだ。
（……中略……）
矢部
情報発信という意味では、今ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して
「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと、「勝手に
やってくれ」となるかもしれないけど、原発の問題はそうはいかない。全地球的
な問題です。
あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道
を進もうとしているのか？ その背景には「日米原子力協定」という、自国の
エネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に
見ても非常に歪な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、
こうした日本の歪んだシステムに光が当たる可能性はあります。
-----------------------------------------------------------------（引用終了）
そうしたことは、大手マスコミも含めて、日本のトップ層は、
昔から知っていたことだ。しかし、小声で、語りこそはすれ、
国民に向かって大声で語ることはしない。言わば素通りだ。（※矢部氏の単独インタビューも参照）