私どもはこの度の福島第一原発の放射線漏れ事故に鑑み、全国の知事に今後のエネルギー行政の見直し、再生可能な自然エネルギー発電導入を訴える要望書（配達証明付）を送付しました。
又、菅直人首相、海江田万里経済産業大臣をはじめ全てに政党党首にも要望書（配達証明付）を送付しました。
つきましては全国の知事に送付した要望書を公開します。
要 望 書
可愛い子孫たちの未来を護るために！
平成23年5月30日
日本青年社
貴職には於かれては、一都一道二府四十三県の各自治体の行政を司る信頼厚き知事として日々ご精励なされていることと拝察申し上げます。
又、この度の東日本大地震による被災地の知事の方々をはじめ被災された多くの方々に心からお見舞い申し上げます。
私どもは、平成十二年に「自然と共生 環境と調和」のスローガンの下、「地球温暖化防止と自然環境回復を訴える要望書」を全国の自治体に呈上した日本青年社であります。この度は戦後最大の国難と言われる大地震と大津波による東京電力の福島第一原発事故に鑑み、一国民として今後日本の電力は海外から輸入する化石燃料やウランなどの資源に依存するのではなく、政府と自治体が一体となってエネルギー行政を見直し、一度事故が起きれば人間と自然環境に甚大な被害を及してやまないリスクを内包する原発を縮小し、私どもが予てより提唱している豊かな自然環境回復と国民が安心することのできる、無限な自然の恵みから受けることのできる再生可能な自然エネルギー発電に切り替えることが絶対不可欠であると考え本要望書を呈上致した次第であります。
扨、わが国が保有する商業用原発は、昭和二十年代後半期に導入されてから半世紀を経過する中で、世界三位と言う54基の原発が存在し、その原発が電力の30パーセントを補っていますが、何時の時代も原発建設には賛否両論が叫ばれてきたことは言うまでもありません。すでに原発が所在する自治体は、国が安い原発、安全な原発という安全神話を前面に推し出した国策のもとに、地元の経済効果を考慮して受け入れてきました。そしてその裏に多くの利権が絡んでいたことも事実ですが、その原発が戦後日本の経済を支え、国民生活に大きな恩恵を与えてきたことも事実であります。しかしながら、この度の福島第一原発の事故は、国が国民に信じ込ませてきた安全神話を根底から覆したばかりでなく、世界の国々を震撼させるという最悪の事態を迎えたまま未だ収束を見ることができません。そのような折の5月6日、菅直人首相が浜岡原発の停止を指示したことに鑑みれば、原発がいかに大きなリスクをもたらす恐ろしい存在であるかということは言を待つまでもありません。とは申せ、現状において原発を全て廃止せよ、というのは余りにも唐突であり無理な話であります。現在、わが国で稼動する原発全て廃止すれば、日本経済は破綻の憂き目を見ることになるでしょう。ですから、現状においては必要に応じて稼動せざるを得ないわけですが、これからの電力については、全てを原発に依存するのではなく、国と自治体が一体となって再生可能な自然エネルギーを利用した発電所に切り替えていかなければならないと考えます。
いうなればこの度の原発事故は、科学の進歩と利便を追求するがあまり、古来より自然界から受ける豊かな恵みと、想像に絶する自然の恐ろしさを喪失してきた私たち人間に突きつけられた警告と受け止めるべきであり、今後は無限の資源である自然エネルギーを利用した発電システムを中心にした電力発電に切り替えるべきであると考えます。
又、自然エネルギー発電に関するわが国の技術は世界に誇るべき水準であると言っても決して過言ではなく、海外ではメイドイン・ジャパン製の風力や地熱による自然エネルギー発電所が稼動しています。しかしながら残念なことにわが国における自然エネルギー発電の稼働率は、欧米諸国に比べると、その保有率は一割にも満たないのが現状です。その理由は地熱発電の場合は国立公園法とか景観などの法規制が掛かっていたり、風力は低周波や騒音などのネックとなってコスト面に問題があるようですが、これらの問題は今まで原発に費やしてきた数十兆円という設備投資や地域対策費と開発研究費を自然エネルギー発電に向けた建設予算に組み替へて、既に日本が持っている世界有数の技術を駆使すれば実現可能になるのではないかと思います。
この再生可能な自然エネルギーによる発電システムの代表的なものは太陽光、風力、地熱発、バイオマス（生物資源）などがありますが、これらのエネルギー資源は、化石燃料やウラン燃料と違って地球環境を破壊したり、人体に悪影響を与えるといったリスクはなく、その資源には限りもありません。特に風力発電は夜間でも発電できるため世界的でも普及しており、わが国で心配される低周波や騒音被害などは、四方海に囲まれている海洋国家であるわが国では、地上ではなく海上を利用した発電装置を設置すれば解決できることでしょう。太陽光発電は太陽光パネルを設置する広い土地は、国有地である山腹の傾斜地や調整区域を利用することも可能であり、それ以外には工場の屋上や各家庭の屋根に太陽光パネルを設置することができます。又これらの発電システムについては、日照時間や風力などの気象条件によって、発電量のばらつきがあるなどの問題点がありますが、過去の原発建設に掛けてきた莫大な設備投資や地域に必要な地域対策費に比べれば、わが国の電力供給源を自然エネルギー発電に変えることによって、そのコストは現在より安くすることは可能ではないかということです。地熱発電についても地元の理解と法整備をすることで建設は可能ですし、その技術はすでに日本にあるのです。またバイオマス発電を導入することで毎日排出される膨大な可燃ごみ、家畜の糞尿、また山林の間伐材や木屑などを利用することが可能となり、地域によってはその恩恵を受けて、公共施設の給湯などに利用することもできることから、自治体の清掃行政をはじめとする地域行政にも大きなメリットがありますので、国と自治体はこの辺も含めて、真剣に研究開発に力を入れれば十分可能です。
私たち人間は地球上の生態系の一部にしか過ぎない存在でありながら、豊かな経済と便利さを追求するがために豊かな自然環境を破壊し続けたばかりでなく、ついには人間そのものの存亡を危惧しなければならない現実を迎えた今、改めて生命の大切さを考え直さなければなりません。
そしてこの自然豊かな美しい地球を未来に生きる可愛い子供たちに譲り渡していくことが今に生きる私たちの責務であると考えます。
貴職にはぜひ以上のことも今後の電力政策に組み入れて、ウランや化石燃料を使用する原発や火力発電のあり方を見直し、再生可能な自然エネルギーを無限に利用することのできる発電施設の建設を導入することを左記の通り要望します。
記
一、現在54基ある原発をこれ以上増やすことなく、今後は自然エネルギーを利用した発電所を普及させ、将来的には、わが国の発電所全てを再生可能な自然エネルギー（風力・太陽光・地熱、バイオマスなど）を利用した発電所に切り替えるための研究開発に取り組んで頂きたい。
一、福島第一原発の放射能漏れ事故から二ヶ月ほど経過したころから、にわかに太陽光発電や地熱発電のことが話題になり始めており、菅直人首相も フランスで開催された主要国（G8）首脳会議や経済開発協力機構（OECD）などの演説で「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げたり、化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「4本柱」構想を示して、2020年代には太陽光や風力を利用した自然エネルギー発電の割合を20パーセントにするとの目標を掲げましたが、鳩山由紀夫前首相がアメリカで演説した過度な二酸化炭素削減発言のように、その根拠はいたって曖昧であり、誰が聞いてもいつもながらの思いつき発言とあると受け止められているのが現実です。また某企業が全国に太陽光発電所を設置する計画を打ち出しており、所によっては自治体もその計画に同調する動きがあるようですが、これでは、一体国は何をしているのか、政治家は何をしているのか、と言うような国民の政治不信が今まで以上に増幅するのではないでしょうか。
何故ならば現時点において、政府が、わが国のエネルギー行政がどのように改善されるのかが一向に見えないからであります。これでは国の政策でも政治決断でもなく、企業がエネルギー事業に新規参入するという、利益を優先した商業ベースの話しではないでしょうか。勿論私どもは、この企業が自然エネルギーを利用した発電事業に参入することに異を唱えるものではなく、自然エネルギーによる電力の安定供給を願うものでありますが、私どもが要望するのは、国が、政府が、自治体が、この度の原発事故を教訓にして、従来のエネルギー行政を真剣に見直し、次世代を見据えた新たなエネルギー行政を明確にしなければならないということであり、そのための国民の協力には国の補助金制度も組み入れるべきであるということです。貴職にはぜひこのことも念頭において今後のエネルギー発電について検討して頂きたい。
一、次に、再生可能な自然エネルギー発電については、今後の住宅及び工場、そして全ての公共施設、スポーツ用グランド等などの大型建造物を建設する場合は、太陽光発電システム若しくは風力発電装置を設置することを建築基準法に義務付けることを法制化するとともに、これらの設備のない既存家屋や零細企業の町工場などには、政府が率先して補助金を拠出するようにして頂きたい。
一、バイオマス発電については、各自治体でも取り組むことのできるものであり、街の美化対策にも有効であることから、各自治体は率先して取り組んで頂きたい。
一、風力発電は低周波や騒音等の問題、そして景観を損なうといった問題があるが、これは設置場所を内陸に定めず、海上を利用すれば解決できることであり、ぜひそのために技術開発を進めて頂きたい。
一、上記の再生可能な自然エネルギー発電を活用することによって、優しい豊かな自然環境を回復することが可能になるばかりでなく、科学の進歩とともに、自然の摂理とを喪失してきた現代人に、自然からいかに人間に素晴らしい恩恵を与えてくれるのかと言うことを自覚させるためにも自然エネルギーを利用した発電所建設を実現して頂きたい。
一、以上の事柄を実現するためには、国（政治）と行政が一体となって取り組むという決断が不可欠です。従いまして全国の自治体が一丸となって掛かる問題を政治に反映させることをここに要望致します。
尚、甚だ勝手ではありますが、私どもが要望する無限な資源を利用する再生可能な自然エネルギー発電所建設について、貴職は如何様に取り組まれているのか、今後如何様に取り組まれるのかについてのお考えをご回答頂ければ幸甚でございます。
平成23年3月11日三陸沖で発生した地震は世界最大級の大地震となり、東日本各地に大きな被害をもたらしています。日本青年社は無念にも犠牲になられた多くの方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。
又、この度の国難に対し、不眠不休で災害対策と被災者救助活動に取り組まれる自衛隊、警察、消防署などの方々を始め、関係者各位には大変ご苦労様であります。また海外から駆けつけて下さった各国の救助隊の皆様に心から感謝申し上げます。被災地では、まだまだ安否が分からない方々、救出を待っておられる方々が沢山おられますが、一時も早く救出してくださることを心から祈っております。
そして、電気と水道が止まり、電話も通じない中ですが避難場所に退避している皆様には、くれぐれも健康に気をつけて頑張ってください。
被災者支援活動報告(第一弾)
平成23年3月11日（金）
◇日本青年社は、3月13日、全国の役員が集う「全国代表者役員会議」開催日であったが、突然の地震発生に伴い、直ちに「会議」を中止して、防災対策本部（本部長・加藤順一・委員長・山嵜周平）を設置して、関係役員を緊急招集し、被災地の状況把握に入るが思うように電話が通じず状況把握は深夜まで続いたが、その後は、藤田昭彦会長補佐、亀田晋司副会長、大久保叡統括長が中心となり、不眠不休で翌１２日早朝まで状況把握に努める。
◇東北管区、山形県本部（全国総合管区兼本部長・石口育雄）が、支援物資を満載した車輌で宮城県石巻市、仙台市、福島県相馬市に向けて出発し、各地の被災地に支援物資を届けながら道路状況と被害状況の調査を開始。
3月12日（土）
◇午前6時ごろから、藤田昭彦会長補佐・大久保叡統括長から昨夜から今朝までの調査報告が入る。
◇茨城県本部（総務局長兼茨城兼本部長・富施光治）、群馬県本部（理事・茂木明本部長）関東管区長・高澤 清管区長）・憂和会（理事・代表・千葉州時）が、被災地の茨城県大洗町で支援活動を開始、支援場所は高齢者700人が避難している施設のため（飲料水・オシメ・ミルク・トイレットペーパー等）を積んで大洗町に入り。群馬県本部（理事・茂木明本部長）・関東管区長（高澤清管区長）・憂和会（理事・代表・千葉州時）は、からだの温まる麺類等を中心とした食糧と飲料水などを積んで大洗町入り、 茨城県本部と合流して炊き出し等の支援活動を開始する。
◇北海道本部（総局長兼本部長・山本正實）が、茨城県大洗町の支援部隊に飲料水2000本を届ける。
3月13日（日）
◇防災対策会議にて各委員の状況報告と今後の支援活動を協議する
◇木村正副会長と茨城県県西本部（本部長・石塚知巳）が700人分の食材を積んで大洗町入りする。
◇城東本部（行動隊長兼篠塚栄一）が、 水、お茶ペットボトル、おにぎり、パン、乾燥うどん、そば、カップ麺、お菓子、缶詰め、野菜等、約200人分相当、他、乳幼児に必要な紙オムツ、離乳食、粉ミルク、頭痛薬、腹痛薬、マスク、ブルーシート20枚を 街宣車2台に積み込み出動、初めに出発から近く被害の大きかった 茨城県神栖市立深芝小学校の避難所に避難民が居るとの情報から深芝小学校に訪問。積んで来た 約4割位の飲み物、食料品を手渡す。 これから大洗の被災地に向かうと話したら担当者から激励の言葉を頂く。それから大洗の被災地に入り支援物資を届けた後、炊き出しに参加。
◇北海道本部（総局長兼本部長・山本正實）が、宮城県石巻市と茨城県大洗町に入る。宮城県石巻市では被災者への第一弾の支援を終えたが、ガソリン規制のため、燃料補給ができず山形市まで足を運ぶといった状況。14日には第二弾が支援物資を積んで宮城県に出発する。
また茨城県大洗町は（大型炊飯器・ガスコンロ・食糧）を積んで再度大洗町入りする。
◇夜、栃木県支部（支部長・郡祐一）の相馬壽夫顧問から、地元も被害にあっているが、今は自分ごとではない、支援活動に出ると一報が入る。
※大洗町の支援場所は、当初の避難施設から大洗町役場の駐車場に移る。元防衛大臣 額賀福四郎元衆議院議員と大洗町長が、日本青年社の支援活動を激励に訪れる。
3月14日（月）
◇午前6時50分、栃木県本部より連絡
福島県いわき支部（支部長・松山榮貴）が、再々連絡をとったが電話が通じず安否が心配されていた福島県相馬市の福島支部（支部長・水谷数雄）は、石巻市、仙台市を回ってきた山形県本部（本部長・石口育雄）本部長が、避難場所で水谷数雄支部長と会うことができたため福島県支部は大丈夫であることを確認した。また車の中に病人がいるとのことなので、栃木県支部が必要な食糧と飲料水、石油等を積んで急遽相馬市に向う。
◇前日、大洗町入りした茨城県県西本部、城東本部が、不足食料調達のため、地元に戻り支援物資を調達して再度大洗町に向うと連絡が入る。その後、水、お茶、コーヒー、コーラ等飲み物と野菜や肉類の食料を調達し再び大洗に入り再度炊き出しに参加。
◇水野孝吉常任理事と新潟県本部（本部長・長谷川美浩）が炊き出しのために仙台に向うが、道路が寸断されていることから、秋田県、青森県を経由して仙台に向ったが、道中でガソリン補給ができず、一度新潟に戻り、燃料補給と予備燃料をそろえて再度出発するとの連絡が入る。支援場所は１６００人の被災者が避難している施設。
◇北海道本部が支援物資をそろえ、第二弾として宮城県石巻市に出発する。
◇茨城県大洗町で支援活動している、千葉州時理事から、藤田昭彦会長補佐に、3メートルの津波が来るとの警報があったので、一時高台に非難すると連絡が入る。
※日本青年社各県本部・支部は、全員で被災地の交通状況や現状調査にあたり、その内容を防災対策本部へ報告を上げているところですが、いずれの被災地も、電気と水道が止まっておりガソリン、食料などの調達も難しい状況の中で、現地から要請を受けた本支部が率先して不足品を届けているとこです。また、被災地は携帯電話を使用することができず、殆どが定期的に公衆電話からの連絡となっています。
被災者支援活動報告（第二弾）（3/16追加）
3月15日（火）
◇地震・津波・放射能漏れが心配される福島県支部（支部長・水谷数雄）より、昨日、山形県本部（本部長・石口育雄）と栃木県支部（支部長・郡 祐一）の相馬壽夫顧問から支援物資が届いた。避難所の人たちも大変喜んでいるとの連絡が入る。
◇城東本部（行動隊長兼城東本部長）が、断水している千葉県香取市で給水活動支援協力に入る。
◇藤田明彦会長補佐からの報告
新潟県本部（本部長・長谷川美浩）が、トラック１台・ジープ１台・ワゴン１台に、玉ねぎ、人参、ジャガイモ等500キロ、肉800キロ、飲料水、炊き出し用調理道具を積んで宮城県南三陸町の避難所（1600人）に向けて出発。
◇栃木県支部（支部長・郡 祐一）相馬壽夫顧問からの連絡
福島県相馬市はひどい状態になっている。福島県本部の街宣車は、避難所の駐車場で高齢者や病人が利用する仮説住宅の役割を果たしてる
◇藤田昭彦会長補佐から連絡
南三陸町に向っている新潟県本部の車輌がいわき市で交通規制にあっているが、規制が解除されたら出発する、とのこと。
◇北海道本部の和泉 仁事務局長からの連絡
石巻市に入った支援隊第１班は食糧支援を終えて現在帰路についている。第二班は今夕に石巻市に到着する。
◇茨城県本部（本部長・富施光治）より、大洗町での炊き出しは午後1時30分に終えて茨城県本部に戻った。
◇群馬県本部（本部長・茂木明）と憂和会（代表・千葉州時）は、帰路についていると連絡が入る。
3月16日（水）
◇福島県支部・栃木県支部より福島県相馬市の避難所も近くの避難所も物資が足りないと連絡があったことから、防災対策本部は直ちに南相馬市役所と地域振興課にと連絡をとり、行政は各避難所に迅速に物資を供給するように要請する。
新潟県本部（本部長・長谷川美浩）より、南三陸町に到着した。今から支援活動を開始すると連絡が入る。
※日本青年社は、3月11日の地震発生とともに、「防災対策本部」を設置して対策会議を実施。東日本各地の状況把握と支援活動に取り組んでいますが現在は空路、海路も修復され、多くの企業各社から各自治体に支援物資が届くようになり各自治体の機能も復旧しはしめ、各地でボランティア活動も始まることから、被災地での支援活動を縮小し、今後は「復興対策本部」として各地の災害復興に協力して行くことになりました。
被災者支援活動報告（第三弾）（3/23追加）
3月16日（水）
◇栃木県支部（支部長・郡 祐一）の相馬壽夫顧問からの連絡
避難所で不足している女性用下着100着以上、灯油、食料品、飲料水等の物資がそろったので福島県相馬市入りする。
途中で南相馬方面から他県に向って走行する車輌から「放射能を心配して地元から離れようとしてるのになぜ栃木県から来た車が危険地帯に向うんだ」と心配の声をかけられる。
◇杉山 洋会長補佐兼静岡県本部長より、防災対策本部本部長・加藤順一副会長に、日本青年社議員同志連盟幹事長・岡田康弘岡山県津山市議会議員が、車輌一台分の支援物資を東京まで運ぶと連絡がある。
加藤順一副会長は直ちに岡田康弘議員と連絡をとり、岡田康弘議員が3月18日に中央道で山梨まで運ぶこととなる。
◇上記の対応は、山憂連合（統括長兼代表・大久保叡）が支援物資を受け取り、そこから福島県相馬市まで運ぶことを決定。
3月17日（木）
◇栃木県支部・相馬壽夫顧問より今から福島に向う。街宣車は仮設住宅として病人を収容できるので、今日は現地に街宣車を置いてくる。
今までの避難所は危険区域に入っているので、相馬市にいた人たちは二本松市の避難所「駅の道」に移動した。
◇防災対策本部長・加藤順一副会長より連絡あり（10時）
山形県本部（全国総合管区長兼本部長・石口育雄）が、今日から宮城県に入る。
◇藤田昭彦會長補佐より、3月15日に1600人分の食料4日分を積んで宮城県南三陸町入りした新潟県本部（本部長。長谷川美浩）は、現地での炊き出しが予定より一日早く終ったので新潟県に戻ると連絡が入る。
3月18日（金）
◇栃木県支部・相馬壽夫顧問より電話あり
今から福島県に向うが、第一原発に近い南相馬市にはまだ支援物資が届いていないようだ。自衛隊も入っていない。
福島県支部の水谷数雄支部長（東北管区長）たちは、二本松市の避難所に留まっているが、それぞれの家族は、行政が用意した新潟県の避難所に移った。水谷数雄支部長たちは二本松の避難所で頑張っている。
また、宮城県仙台市から避難している人から、仙台市の避難所で病人収容のために街宣車(広報車)を使用したいとのことから、栃木県支部の街宣車を仙台市の避難所に移すことになった。
◇岡田康弘議員から支援物資のことで連絡が入る。その後、防災対策本部長・加藤副会長が岡田康弘議員と杉山 洋会長補佐と詳細な打ち合わせを行う。
◇藤田昭彦会長補佐より連絡
山形県本部（全国総合管区長兼本部長・石口育雄）が、宮城県石巻市に入る。現地は1000人以上が死亡しているので今日から現地で支援に入るが一度山形に戻り、支援物資（米をはじめ、衣類等）をそろえて現地入りするとの連絡。
◇茨城県本部・富施光治本部長（総務局長）より（午前中）
岡田康弘議員から、支援物資を東京まで運ぶと連絡があったが、東京から茨城まで運ぶことができれば、茨城県本部も現地に運ぶことができるので連絡して欲しい。大洗での炊き出しは撤退したが、今度は北茨城で支援活動をする予定でいると連絡が入る。
3月19日（土）
◇日本青年社総本部で執行部が「復興対策会議」を行う。
会議は、被災地状況と支援活動状況の報告と今後の復興支援に関して。
◇茨城県本部（総務局長兼本部長・富施光治）は、災害復興協力の一環として、地元で瓦が壊れる等の被害を受けた高齢者住宅を重点に屋根の修理（雨漏りや放射能被害を防ぐために破損した屋根をシートで補修をする）の取り組みを開始する。
◇藤田昭彦会長補佐より連絡。新潟県本部（本部長・長谷川美浩）が、ガソリンを積んだタンクローリーとともに宮城県南三陸町入りする。新潟県本部は、被災地のガソリン供給が可能になるまで1日2台のタンクローリーを仕立てて南三陸町のガソリン供給を続ける。
◇福島県支部（東北管区長・支部長・水谷数雄支部長）が、避難所で活動する福島県二本松市の避難者とともに新潟県燕市の避難所に移動。
3月20日（日）
◇福島県二本松市の避難所に運ぶ予定であった岡田康弘議員からの支援物資は、二本松市の避難所が新潟県燕市に移ったことから、執行部役員（加藤順一対策本部長・山嵜周平対策委員長・藤田昭彦会長補佐・亀田晋司副会長・大久保叡統括長・武田塾塾長）が、新潟県燕市の避難所に向けて出発。加藤順一本部長より、午前１１時には避難所入りし水谷数雄福島県支部長に支援物資を託したと連絡が入る。
◇山憂連合（統括長・代表）より、山梨県が文科省に報告した「降下物環境放射能測定結果と文科省が発表し放射能水準調査結果の数値が違ってるので調査が必要との連絡が入る（調査表が届く）
3月21日（月）
◇日本青年社信濃社友会（代表・宮本憲寿）が、長野県上田市から福島県の須賀川病院（110床）に米・食料品・灯油・飲料水・カイロ等を届ける。
3月22日（火）
◇山形県本部（全国総合管区長兼山形兼本部長）が、米340キロと衣類、食料品などを4トントラックに積んで宮城県入りする。
石口育雄本部長は、地震発生以来、幾度となく被災地である宮城県、福島県入りし、現在は宮城県仙台市・石巻市を重点に支援活動を続けている。
※他、「復興対策本部」は地震発生以降、行政から物資が届いていない避難所からの支援要請については、地域の自治体に迅速に物資を供給する要請活動を続けています。