１１月１１日（火）は、宮崎県高齢者サービス総合調整推進会議認知症施策部会に認知症の人と家族の会の立場で出席してきました。
認知症の施策は、平成25（2013）年から平成29（2017）年までのオレンジ・新オレンジプランに始まり、現在の認知症施策はほぼこの時期に整備されました。
令和元（2019）年から令和7（2025）年までは認知症施策推進大綱が実施され、現在の形（認知症施策）に至っています。
宮崎県は、この認知症施策推進大綱にもとづいて計画を立てています。
令和5（2023）年6月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が公布
令和6（2024）年1月、施行されました。さらに12月には、この法律にもとづいて、認知症施策推進基本計画が策定されました。
また、この法律にもとづいて、都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。）することとなりました（努力義務）。
今回の会議は、その第１回目に位置しており、宮崎県も認知症の人及び家族が委員として出席され、意見を述べられました。
お二人とも、若年本人交流会に毎月出席されておられる方で、私も２年半ほどのお付き合いになります。
本人さんは「自分にできることがあれば役にたちたい」と堂々と意見を述べられました。
家族も本人と同じく当事者のひとりです。家族の立場から堂々と意見を述べられました。
私は、聴きながら、感動を覚えました。
国や都道府県・市町村の計画に、ようやく当事者が参加する時代になりました。
私は、本人の計画にも本人がより参加する時代になってほしいという期待を述べました。
認知症の人は、何も若年の方ばかりではなく、介護保険サービスを利用されている方々がごまんといらっしゃいます。
そういう方々の声も施策に反映してもらいたいものです。
認知症の人の声（できること・やりたいこと）にもとづいて、住み慣れた地域で仲間と共に実現させることをケアプランに反映させれば、自ずと『新しい認知症観』が醸成されて『共生社会』の実現につながっていくのではないでしょうか。
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