今回の私の代表質問の内容はコロナ対策（保健所長兼務問題、若い世代の感染対策、後遺症）について取り上げます。
コロナ後遺症に関しましては、新型コロナの後遺症外来をされているヒラハタクリニックの平畑医師に勉強会を開いていただき、大崎県議と岩波県議と私とDELI（松戸市議会）議員で参加させていただきました。ありがとうございます。
本日、NHKクローズアップ現代にて急増する『オミクロン株後遺症』が特集されており、平畑医師がスタジオコメンテーターでご出演されておりましたので、千葉県議会でのやり取りをお伝えします。
≪保健所長兼務問題≫
新型コロナ対策の現場の最前線である保健所のトップの所長は公衆衛生医師ですが、臨床医の確保が困難である現在、保健所長となる公衆衛生医師の確保は、千葉県に限らず全国的にも喫緊の課題となっています。
先日、「全国の４６７保健所のうち１割以上にあたる計６２保健所で所長が不足し、他の保健所長が兼務している状態である」と新聞報道がありました。
千葉県においても、４月１日現在において、３か所の保健所において他の保健所長が兼務している状況です。
【水野質問】
保健所長の兼務について、現状はどうか。また、今後どのように対応するのか。
【滝川副知事】
●保健所長については、全国的にも人員不足の状態が続いており、本県においても、お尋ねの２か所の保健所兼務している所長が、４月１日 時点では３名いましたが、その後２名採用し、 現状では１名となっています。
●県では、ホームページ等で保健所長等を 務める公衆衛生医師の募集を行っており、令和元年度からは新たに年齢制限を設けない一般任期付職員の募集を始め、採用された４名が保健所長として勤務しているところ。
●引き続き募集を行うとともに、大学等への働きかけを行うなど、様々な機会を捉えて保健所長の確保に取り組む。
≪若い世代の感染対策≫
新規感染者数を年代別にみると、特に若い世代の感染が目立っています。千葉県における６月１日時点の１２歳から３９歳までのワクチン接種率は４１．４％となっており、今後の経済活動との両立を視野に入れると、若い世代に対し、基礎的な感染拡大防止対策について普及啓発することが重要です。
【水野質問】
若年層のワクチン接種が進まないなか、若い世代へどのように感染症対策を普及啓発しているのか。
【滝川副知事】
●オミクロン株については、若年層が感染した場合、大部分は軽症で済むとされているが、自身の感染に気がつかずに家族や周囲の人に感染を広げるおそれもあり、後遺症が生じたり、中には重症化したりすることもある。
●県では、これまで若年層を対象として、１都３県の共同メッセージなどによる呼びかけ、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを用いた周知、各学校に基本的な感染症対策の必要性や具体的な対応を示したポスターの送付などにより普及啓発を実施。
●若年層へのワクチン接種を進めるため、大学や専門学校等に対し、ワクチンの職域接種の実施や自治体の集団接種会場の活用などを働きかけるとともに、県会場で土曜日にも接種を行い、利便性向上に努める。
≪コロナ後遺症≫
和歌山県による後遺症等のアンケート調査では１６３人中７５人になんらかの症状が見受けられたとのことで、東京都は、都立病院などに新型コロナの後遺症に関する相談窓口を設置しており、今年に入って4月末までに、オミクロン株に感染したとみられる人が寄せた相談あわせて2,039件を分析した結果を公表しました。
年齢や既往症の有無、発症時の重症度にかかわらず、高い水準で相談が寄せられており、後遺症を防ぐ観点からも感染予防を呼びかけています。
実際に我が会派にも後遺症に苦しむ方々からのご相談も増ており、後遺症により生活が一変してしまった方々へフォローをしていく必要があります。
【水野質問】
新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩んでいる県民について、県の認識と対応はどうか。
【滝川副知事答弁】
●県として、新型コロナウイルス感染症の後遺症の患者が、身近な医療機関で早期に後遺症と診断され、適切な医療を受けられる ようになることが重要であり、後遺症に関する 医療関係者向けの研修会を開催し、その内容を動画配信して、広く知見の共有を図っている。
●県医師会と連携し、かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関が、治療後の長期的なフォローアップも含め、後遺症に悩む方々を引き続き診療していく体制を構築するとともに、後遺症に関し、かかりつけ医等からの相談や患者紹介に対応する専門的な 医療機関を増やす取組を進め、これらの医療機関のリストをかかりつけ医等に提供している。
【水野質問】
後遺症に関する課題の一つが認知度や理解です。
後遺症の悩みや不安を抱える患者に対する診療とケアの手順が国内では標準化されていないことから、医療者側も後遺症に関する適切な診療ができなかったり、あるいは患者自身が後遺症とは思わず、医療機関を求めて転々とするケースもあります。現在得られている知見を専門家がとりまとめた『新型コロナウイルス感染症 診療の手引き』が改定され、厚生労働省より公表されており、県としても、医療従事者及び県民に後遺症に関する知識等をその都度、周知していただき、後遺症が重症化しないための予防策などを広報していくべきです。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に関して、県民や医療関係者への認知度を高めるために積極的な広報・周知を行うべきと考えるがどうか。
【滝川副知事答弁】
●県では、療養解除後も倦怠感など症状が続く方に、まずはかかりつけ医や診断を受けた医療機関、または保健所に相談いただくようお知らせするとともに、後遺症の様々な症状や県の後遺症対応の取組など最新の情報を県ホームページに掲載。
●発生届が提出された感染者にショートメッセージを送り、療養に必要な情報と併せて、後遺症の代表的な症状や最新の知見等に関する県ホームページを案内している。
●医療関係者に対しては、研修会の開催に加え、国の診療の手引きなど最新の知見を県ホームページで随時更新するなど積極的な情報発信を進める。
【水野要望】
●SNSや県民だより等でも後遺症に関して広く広報をお願いしたい。
●国立国際医療研究センターなどの研究グループは、オミクロン株で後遺症とみられる症状が出るのは、それ以前に比べ、10分の1ほどと考えられると分析しているが、感染者数は格段に多いため、後遺症に悩む人は多くなるおそれがあるとしている。
オミクロン株に感染したとみられる相談者が訴えている具体的な症状は、複数回答で、最も多いのが「せき」で38.6%とデルタ株主流時より16ポイント増。
新型コロナ後遺症では上咽頭（鼻とのどの間の部分）に炎症を起こしてしまっていることがかなりの頻度で起きていることがわかっており、この部分を治療するのが上咽頭擦過治療。治療法はどんどんアップデートされている。
しかし、県内には上咽頭擦過治療はじめ、後遺症の治療ができる医療機関が少ないと言われている。後遺症の治療ができる医療機関を着実に県内各地で増やしていただきたい。
●正社員や非正規雇用で働く人が新型コロナウイルスに感染し労災を申請した場合、厚生労働省は後遺症でも認定するケースもある。後遺症の症状が続く場合は労災を申請することなども周知してほしい。
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代表質問当日まで、何度も何度も千葉県と勉強会やその場での要望等を続け、県には感染した方へ後遺症に関するショートメッセージを送るなどという対応をとっていただきました。
引き続き、皆様の声をしっかりと届けていきたいと思います。