我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日、千葉県議会では午前が公明党の代表質問、午後は我が会派の代表質問が行われました。
公明党の代表質問ではヤングケアラー支援、里親制度の充実、潜在看護師の復職支援やパーキングパーミット制度の周知や医薬品の安定供給など、勉強になる項目が多かったです。
さて、代表質問は会派のメンバーそれぞれが自分の得意・専門分野で質問を考え、質問をまとめていきます。
私が主に担当したのは以下の項目です。
●知事の政治姿勢 ●新型コロナウイルス感染症対策 ●防災対策 ●在宅医療 ●湖沼の環境保全 ●動物愛護 ●残土条例
本日、まずは「知事の政治姿勢」と「新型コロナウイルス感染症対策」のやり取りの概要をお伝えしていきます（膨大な量なので、関心の高いと思われる質問をピックアップしてお伝えします）。
他の分野は随時ブログにて報告していきます。
【知事の政治姿勢】
質問）昨年６月議会の水野の代表質問にて、熊谷知事に知事に就任して感じた県庁の課題について質疑した際、知事はデジタル化の遅れを挙げた。これまでどのように改善したか？
知事答弁）具体的には約９割の県の手続きにおいて押印を廃止し、オンライン化を推進するとともに電子申請システムは利用可能な手続きが１月時点で前年比１．７倍、申請件数も１．６倍に拡大。令和２年度末時点では１割に達していなかった意思決定に係る電子決裁実施率を１０月には約８割まで向上させ、業務プロセスのデジタル化を図っている。今後もデジタル技術やデータを活用した行政のデジタル化推進に一層取り組み、県民の利便性の向上や事業者と県双方の生産性の向上を図る。
質問）令和３年７月より新たにインターネットで受け付けを開始した「わたしの提言」（※県民が知事に県に対する意見等を送る）について、県民から寄せられた意見や提案等をどのように県政に活かしているのか。
知事答弁）１月末時点で１,４７９件寄せられており、そのすべてに知事が目を通した上で、担当部局に対して解決に向けて取り組みの実施や対応策の検討について指示するなどしている。今後も県民に寄り添った県政運営の実現に向けて取り組む。
質問）県議会との関係性について、水野より日頃から多く議論を行う姿勢を要望させていただいている。一方で、新型コロナウイルス感染症対策の急拡大等に伴い、全国的に首長はコロナ対策に追われるようになり、平時の行政と議会のあり方にも変化が生じて生きている中で、より良い県政運営のために議会や議員とどのように意見・情報交換しているのか。
知事答弁）県議会は重要なパートナー。議案等の説明や予算などの要望を受ける際、現地視察の場など様々な機会で議員と意見・情報交換をしている。議員の皆様と意見・情報交換の場をできるだけ多く設けていきたい。
質問）熊谷知事は現場主義を掲げているが、これまで何市町村に行き、改めてどのような認識を持ったか。まだ訪問できていない市町村についてはどうするのか。
知事答弁）これまで３３市町村訪問し、そのうち２１市町村長と地域の課題について意見交換する機会を設けた。直接出向くことにより地域の実情を肌で感じることができ、市町村長から地域の課題や可能性や県に期待することを伺え、改めて市町村とともに課題解決に取り組む必要性を感じた。まだ訪問できていない市町にはできるだけ早い時期に訪問できるよう市町村と調整していく。
【新型コロナウイルス感染症対策】
≪保健所の体制強化と検査体制について≫
質問）感染力の強いデルタ株を主体とした昨年夏季の第５波は、９月上旬に目立った新規感染者の減少があり、ピークアウトした。第６派が懸念される中で平時においてこそ次の波に備えることが肝要である。医療資源の確保や検査体制の拡充はもとより、波が来る度にひっ迫する保健所体制については、特に体制の強化が求められている。知事が掲げる県民の命を守る政策を実現していくためには、陽性となった方々や不安を抱えている県民が一人残らず、十分な医療提供体制などを県内関係機関が連携して整備していかなくてはならない。
しかしながら、県民からは検査が受けることができないことや、保健所から連絡が来ないこと、更にはクラスター認定が遅れているなどといった声が相次いでいる。
特に松戸、我孫子、柏、流山、野田の東葛北部医療圏では２月８日時点で病床使用率が１３０％となるなど、都市部におけるコロナ対策は喫緊の課題である。また、保健所業務の負担軽減のために、医療機関から届くハーシス入力をあらゆる部署の県庁職員が自分の業務後に残業をして作業を行うなど、総力戦で対応していることは理解できるが、保健所職員による健康観察、入院調整、電話対応等の業務は負担が大きい。
保健所の体制について、第５波の後にどのように強化してきたのか。
知事答弁）昨年１１月末に国の通知に基づき、昨年夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、感染状況に応じた全庁からの応援体制の構築とともに人材派遣会社を活用して、人員体制の強化を図ってきた。１月以降の感染急拡大に際してはこの計画に基づく人員に加え、各保健所に県職員を増員して１日あたり最大で１８５名派遣するとともに、県内２０市から応援職員を１日あたり最大で３４名派遣していただき順次体制強化した。新規陽性者数が想定を大幅に超えたことから、携帯電話へのショートメッセージを活用して療養に必要な情報を速やかに提供するシステム運用を開始。
再質問）保健所体制を強化する取り組みをしているものの、感染拡大に伴い保健所業務に遅れが生じている。ひっ迫しているのは保健所だけではない。陽性者数の増加に伴い、医療機関を受診したくても電話がつながらない、予約が取れない事態が発生。そうした中、県では今月２１日から「検査キット配布・陽性者登録センター」（重症化リスクの低い方対象に検査キット配布➡本人からの登録情報をもとに医師が陽性であることを確認➡発生届➡健康観察）を設置。このセンター設置によりどのような効果が期待できるのか。
部長答弁）発熱外来等の医療機関を受診することなく感染していることが確認でき、迅速に必要な支援等に繋げることができる。医療機関は重症化リスクの高い方を中心に診療することが可能になり、適切な医療提供が確保される。
要望）昨年６月の水野の代表質問にて検査体制の拡充を求める質問に対し副知事は「過去最大規模の新規感染者数が生じた場合も十分に検査できるよう４月に県の検査体制整備計画を見直した」と答弁された。しかし、実際には検査が追い付いていない状況。改めて検査体制を見直し、県民の不安が払しょくされるよう、心配な県民が検査を受けられるよう対応を。
≪市町村連携と役割について≫
質問）総務省と厚生労働省は都道府県設置の広域保健所が持っている新型コロナウイルス感染症関連の個人情報について、「生活支援に必要な個人情報の提供は緊急性がある」として、情報提供を検討するよう都道府県などに文書で通知し、千葉県でも随時覚書の締結している。市町村と情報を共有し、それぞれの基礎自治体の感染状況等の特性ごとに適切に対策を講じていただくことは非常に重要。市町村との連携にあたり、市町村にどのような役割を担ってもらっているのか。
副知事答弁）市町村と覚書締結することで自宅療養者等の個人情報を市町村と共有し、健康観察や生活支援業務などの事業を連携して実施していることとしており、保健所設置市を除く５１市町村すべてと覚書を締結している。市町村で実施する事業については保健所と市町村で協議の上決定しており、具体的には連絡が取れない患者等に対し自宅等に訪問して安否確認を行うことや患者等に対するパルスオキシメーター配布などの業務において協力を得ている。
≪教育現場における学びの保障と教員の負担軽減について≫
質問）第５派のデルタ株と第６派のオミクロン株の大きな違いのひとつは感染力の強さ。また子どもたちへの感染も広がっているのも特徴のひとつ。こうしたオミクロン株の特性もあり、全国的に教育現場においてもクラスターが相次ぎ、休校等の措置がなされている。子どもたちのみならず、教える側の教職員の間で感染が拡大することも十分に考えられる。
新型コロナウイルス感染症等により、複数の教職員が出勤できなくなった際の学びの保障はどのように行うのか。
副知事答弁）教員が複数出勤できない状況に備え、授業の進捗状況を共有し、他の教員が円滑に授業を代替できるようにすることや複数の学級に対してオンライン授業を実施する準備をしておくことなど校内体制を整えるよう通知している。休校等になった場合でも対応可能な教員がオンライン授業を行えるよう、県教育委員会では授業動画や教材等を準備しており、その活用を促すことで児童生徒の学習が継続するよう努める。
質問）教員の負担軽減策について。
学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要がある中で、平時においても多忙化が指摘されている教員に関しては、新型コロナウイルス感染症対の影響により感染防止対策の業務が加わったことで、更なる負荷がかかっている。そこで、千葉県では授業、行事、会議等の準備や片付けなどの業務を担うスクールサポートスタッフを配置し、教員の負担軽減を図っている。
児童生徒の安心と安全を確保しつつ、学校教育活動を継続するために、今後のスクールサポートスタッフを含めた教員の負担を軽減策を推進していくことは、教員はもとより子どもたちを守ることにも繋がる。感染症防止対策を行う教員の負担軽減策はどうか。
副知事答弁）教員の負担を軽くし、授業に注力できるよう、スクールサポートスタッフを配置し、感染防止対策として校内の消毒作業や児童生徒の検温、欠席連絡への電話対応などを行っている。配置校に実施したアンケートでは大変効果的であると意見を多くいただいている。スクールサポートスタッフの配置は国の補助事業を活用し、令和４年度も小中学校１９０校と特別支援学校２９校に配置することとしている。更なる充実を国に要望し、教員の負担軽減を図る。
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二元代表制という仕組みから、議会では課題や改善点をあげつつ、提案をしながら執行部と切磋琢磨して議論をしていくことが重要です。
多くのご関係者からも今回の我が会派の代表質問の内容は少し厳しかったので意外だった、というお声をいただいておりますが、知事も当たり障りのない質問を求めるタイプではないですし、課題があるからこそ取り上げており、議会と行政が同じ方向を向いて県政運営ができればと思います。
今回登壇者であった谷田川議員が政治家として、意見を申し上げた場面もありましたが、二元代表制だからこそ、地域の課題解決のために執行部と有意義な議論を行っていきたいと思います