予算委員会~東海第二原発に係る広域避難~ | 水野ゆうき オフィシャルブログ 「水野ゆうきのゆう can change!!」 powered by Ameba
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こんにちは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

本日まで千葉県議会は予算委員会で、明日は私の所属する文教常任委員会となります。

議会、新型コロナウィルス対応、ライオンズクラブ関係、地元式典の中止等によるスケジュール調整等、今月は特に心身共に厳しい状況です。

 

さて、昨日に行われた予算委員会において、私が松戸市議会議員のDELI議員と協調しながら議会で取り上げている『東海第二原発に係る広域避難』についてです。

 

私が2018年総務防災常任委員会で行った質疑は以下の通り。

https://ameblo.jp/yuukimizuno/entry-12426513641.html

 

原子力災害における水戸市民の県外(県内)広域避難に関する協定」とは、東海第二発電所において重大な原子力災害が発生し、水戸市民が市域を超えての避難が必要となった場合に備え、避難先自治体と広域避難に関する基本的な事項を定めたもので、避難先自治体は、初動時における避難所への誘導,避難所の開設・運営,さらには,茨城県及び水戸市の物資が不足した場合の支援などを行うこととなっております。

本県では、平成30年10月31日に千葉県内の6自治体(松戸市,野田市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市)と水戸市が協定を締結しています。

 

しかしながら、協定内容や受け入れ人数(下の表参照)が実効性のあるものではないという指摘があり、協定締結までの経緯や千葉県としての見解や立ち位置、受け入れ人数の算出方法について議論となっています。

そのことについて、既に私が委員会で確認済み。

 

まず、地域ごとの広域避難先の設定についてです。

①地域コミュニティの維持に向け、避難単位は、小学校区を基本とする。

②市民等の分散を防ぐため、同じタイミングでの広域避難が想定される小学校区は、同じ方面の方面の広域避難先を確保する。

 

【水戸市の避難先】

 

いざという時のために広域的な協力体制が大変重要なのは言うまでもないのですが、この避難人数に関し、実効性という観点から各自治体議員から難しいのではないか、この人数を本当に受け入れることができるのか、かえってパニックを起こすことにならないか、という疑問が出てきているところです。


千葉県も関与していることですので、我々の会派はこの数字の根拠や締結までの経緯を改めて県に質し、今後も策定される計画における県としての役割を質しました。

 

質問)東海第二原発に係る茨城県の2市1町と県内市町の広域避難協定締結までの経緯は?

 

答弁)茨城県が平成27年3月に策定した「原子力災害に備えた広域避難計画」で事故時には、同原発から30km圏内の住民の一部は茨城県外へ避難することが定められた。このため、茨城県及び内閣府の主催で県内市町村を対象とした説明会が開催され、避難先として東葛飾地域、印旛地域、香取・海匝地域が示された。この後、茨城県と本県も参加して協議が実施され、平成30年に関係各市町間でそれぞれ広域避難に関する基本協定が締結された。

 

質問)広域避難協定締結の前提となった県内市町への避難者数の算定はどのようにされたのか?

 

答弁)広域避難協定の前提となった県内市町への避難者数については、避難を行う市町が案を作成して、千葉県、茨城県及び関係市町とで協議し、各市町間のバランスを求める意見などを踏まえて、修正を行った上で決定された。

なお水戸市からの避難者数については水戸市が案を作成するにあたり、県が人口をもとに作成した受入れ指標及び避難所収容可能数を各市と調整の上、茨城県に提示しており、それを踏まえて作成された水戸市の案について、改めて関係市間で協議を行った上で決定されている。

 

質問)広域避難計画策定に向け、県はどのような役割を担うのか?

 

答弁)広域避難計画の策定にあたっては避難元の市町が避難先の市町と輸送手段、経路、避難所の確保などについて協議することとなりますが、県は都道府県外広域避難を定めた災害対策基本法などの主旨を踏まえ、必要に応じ助言する。

 

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現在、基礎自治体においても議会が開催されており、東海第二原発に係る広域避難に関する質疑が行われていると聞き及んでいます。

千葉県と市が連携して、納得のいく、また実効性のある計画にすることが何よりも肝要です。

そのためにも、受け入れ避難先となっている6市の意見等を丁寧に聞きながら、水戸市民の皆さんが安全に避難できる体制を改めて考えながら対応していきたいと思います。