我孫子市選出、千葉県議会議員の水野ゆうきです。
昨日、２５日に無事に一般質問を終えることができました。
私の一般質問にあたり、日頃私の活動を中心的にご支援してくださっている50名をゆうに超える地元・我孫子市の皆様に千葉県庁・県議会棟の議場に足をお運びいただき誠にありがとうございました！
平日の月曜尚かつ１４：４５スタートという中途半端な時間にもかかわらず、片道②時間かけて（帰りは２時間以上かかりました・・・往復４時間以上(>_<)）、議場までお越しいただいたことに感激いたしました。
一般質問は再質問等も含めて合計３０分（全議員一律です）。
以下、６つの大項目について１回目に１７問、再質問４問、合計２１問の質問し、要望４件行いました。
１ 減災対策について
２ 東京２０２０に向けた県の取組について
３ 湖沼の環境保全について
４ 青少年インターネット被害防止対策について
５ 電話de詐欺被害防止対策について
６ がんの終末期医療について
ブログにて複数回にわたり、質疑内容を具体的に書いてまいります。
本日は大変重要な減災対策についてです。
１ 減災対策について
（１）千葉県では市町村等の備蓄をバックアップという体制で食料45万8550食、要援護者に対しては8万5700食、水ペットボトル48万608本等が松戸市にある西部防災センター、県内9箇所の防災備蓄倉庫、民間倉庫、10市町村の倉庫に備蓄している。東日本大震災や熊本地震の影響で被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は６年間でほぼ倍増しており、賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、備蓄食料や飲料水の大量廃棄が全国的に問題となっている。
県では、賞味期限切れとなる備蓄食料や飲料水の取扱いをどのようにしているのか。
県答弁：備蓄物資については計画に基づく備蓄量を確実に維持することが必要であると認識。そこで食料や飲料水については県や市町村が実施する防災訓練で活用するなど県民の防災意識の啓発のために有効活用しつつ計画的に更新し備蓄量を維持してきた。しかし、飲料水については消費しきれない恐れがあるため今後様々なイベント等において、防災啓発の観点から県民に配布するなどさらなる有効活用について検討したい。
（２）女性目線の備蓄について。実際に被災し、避難所での生活が余儀なくされた際、乳児を連れた母親や妊婦、生理中の女性などに対して、通常の食糧に加えて、紙おむつや粉ミルク、哺乳瓶、生理用品など女性視点の備蓄をしていくことは非常に大切であり、実際に東日本大震災の被災地では、避難が長引くにつれ、避難所に女性が授乳や着替えをする場所がなかったり、女性用備蓄品が不十分であったことなどという課題が残った。大規模災害時に備え、女性目線に立った物資の備蓄状況はどうか。
県答弁：女性や要配慮者の立場に立って物資を備蓄することは大変重要。県では生理用品約６万６千枚、紙おむつ約３万２千枚などを備蓄。粉ミルクなど使用期限が短いものについては流通企業との協定により優先的に供給してもらう。今後も様々な視点から備蓄物資の検討を行い、適切な物資備蓄に努めたい。
＜再質問＞ 国内での製造・販売が認められていない乳児用液体ミルクについて。東日本大震災や熊本地震の際にフィンランド製品が支援物資として被災者に提供をされて、ものすごく助かった。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒を行う必要がなく常温で保存でき、すぐに吸い口を装着して飲めるということが災害時に利用しやすく国でも議論がなされ、製造・販売が解禁される見通しだが、実際の製造までに１年以上はかかる想定から、東京都では流通大手と協定を結び、災害時に緊急輸入し、都に供給するということとなった。先般、東京都が、災害時の乳幼児液体ミルクの調達で流通大手と協定を結ぶと発表したが、千葉県ではどのように対応するのか。
県答弁：乳児用液体ミルクについては現在、国に企画基準等が整備されていないことから昨年１２月に九都県市首脳会議から国に対して法令整備を速やかに行うよう要望した。県は今後、所要の法令整備を待って対応。
＜要望＞ 液体ミルクのことを例にあげたが、実際に被災した方々の経験によってはじめて問題意識が生まれる。国が間に合わない場合は地方公共団体が動くということもあるが、自助という観点で共助・公助に頼るのではなく、基本的には３日分しっかりと自分たちで備蓄をするという啓発も県民に必要である。防災意識を風化させないための取組を積極的に実施していただきたい。
（３）国では、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保することを定めており、公衆無線LAN環境整備支援事業を行っている。特に大阪北部地震では改めて情報収集手段としてスマートフォン等のWIFI接続の有効性が注目された。しかしながら、国の整備状況調査によると、防災拠点及び被災場所として想定され災害強化が望まれる公共拠点における千葉県全体の公衆無線LAN環境の整備は芳しくない結果となっている。「公助」という観点からも有事のことを考慮し、避難所等へWIFI機器をあらかじめ設置しておくことは大変意義あることと考えらる。県内の避難所等における公衆無線LANの整備状況はどうか。また、今後、どのように整備を促進していくのか。
※こちらの質問は千葉日報に掲載（2018年6月26日）。
県答弁：避難所等において被災者がスマートフォンなどの通信機器により、災害情報の収集や安否確認などを行う場合の通信手段を確保するうえで公衆無線LAN環境の整備は大変有効。平成29年10月現在、県内の市町村庁舎や避難所等の防災拠点1,678箇所のうち、公衆無線LAN環境が整備されているのは594箇所にとどまっている。国の補助事業では財政力が高い市町村は対象とならないことから、県では引き続き国に対し財政支援の拡充を要望するとともに補助対象とならない市町村に対して県の地域防災力向上総合支援補助金の活用を働きかけ、避難所等の公衆無線LAN環境の整備を促進していく。
（４）国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書」にて公表されている最新の数字によると、千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化状況は７６％、全国都道府県８８．９％と比較して低くなっており、４７都道府県中３７位という不名誉な状況。千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化は速やかに進めることがハード面における防災対策では大変重要であるということは言うまでもない。「県有建物長寿命化計画」においては、防災拠点となる庁舎の耐震化について、今後どのように進めていくのか。
県答弁：県の防災拠点となる庁舎の耐震率については、平成29年度末現在、81.1％であり、対象となる95棟のうち、18棟の耐震化が未完了。このため県では昨年11月に策定した「千葉県県有建物長寿命化計画」の中で、今後10年間に建て替え等を行う建物の整備計画を具体的に示した。今後はこの整備計画に基づき、耐震化が未完了の18棟のうち、15棟の建て替え等を行うとともに、残る3棟についても対応方針の検討を進め、庁舎の耐震化を進める。
（５）防災意識向上について
ア 一番重要なのは県民の防災意識の向上。視察した際、被災地の皆さんは『物資の支援よりも当時のことを７年経っても８年経っても実際に被災地に足を運んで話しを聞いてもらって、その内容をほかの土地で話してもらうことが一番の支援になっている。教育、訓練、伝承の３つが大事。』とお話しされていた。風化させないということが一番大切なことだと改めて痛感。震災の記憶を風化させないために、県はどのような取組を行っているか。
県答弁：過去の震災の記憶を風化させることなく、その教訓を伝承していくことは県民一人ひとりが防災意識を高め、日頃から災害に備えておく上で大変重要。県では旭市と合同で開催している東日本大震災追悼式において津波で被災された方に体験をお話しいただいているほか、高校生等を対象とした防災教育基礎講座や、防災パワーアップ講座などを通じ、震災の教訓を広く県民に伝えるための取り組みを行っている。ちばアクアラインマラソンでは特別枠を設け、東北３県のランナーに参加いただくことで東日本大震災の記憶の風化を防止するとともに、被災地との絆を深めている。
イ 防災教育の観点から。岩手県大槌町では、災害時のマニュアルがあったにも関わらず、結局マニュアルを作成した多くの行政の方々が亡くなられ、子供の時から的確な避難訓練も行われていなかったことが課題となっていた。幼い頃から、また学校機関において震災の記憶を受け継ぎ、災害時に活かせるよう防災教育を推進しておくことの重要性を学んだ。先進的な学校として荒川区立南千住第二中学校には「レスキュー部」がある。レスキュー部には全校生徒の約６８％が加入しており、防災宿泊訓練の実施、避難所の設置、安否確認カードの記入、炊き出し訓練、高齢者避難誘導訓練等、「災害時に貢献できる中学生の育成」を目的に創設され、防災・減災関連の活動を行っており全国的に注目を浴びている。
千葉県においては県立高校でも防災教育を行うモデル校があり、その活動に期待をしている。県立高校で「防災ボランティア」をテーマとした防災教育を行う「モデル校」の取組とその成果はどうか。
県答弁：県教育委員会では、小・中・高・特別支援学校８校を防災教育モデル校に指定をして、防災教育を推進。県立高校では「防災ボランティア」をテーマとし、今年度は千葉工業高校が行う予定。モデル校では学校の避難訓練に参加した地域住民を生徒が避難誘導したり、炊き出し訓練を体験したりするなど取り組んでいる。これらにより助け合って地域を守ることの理解が深まった等の成果があがっている。こうした取り組みをきっかけに被災地に花を提供するなどの活動が広がりつつある。モデル校における取り組みを周知しつつ防災教育の推進に努めていく。
ウ 千葉県は被災地へ県の職員を派遣している。行政の職員を被災地へと送り出し、実際に被災地の現場で働き、また県庁に戻ってきて現地で経験したことを千葉県で活かしてもらうことは大変重要且つ有意義なことである。派遣された職員のみならず、千葉県職員の防災意識の向上や人材育成にも資すると考える。被災地への県職員派遣の状況はどうか。
県答弁：県では東日本大震災の及び熊本地震の被災自治体からの要請を受け、本年度は東北地方13名、熊本県2名の計15名を派遣し、これまで延べ120名の職員を派遣し、支援している。派遣職員は災害復旧工事の設計・積算、被災した中小企業に対する支援、病院における看護業務などに従事し、派遣先の団体から高い評価をいただいている。派遣した職員からは「今後、起こりうる大震災に対して心構えを持つ貴重な経験になった」などの感想が寄せられており、これらの報告を庁内ホームページへ掲載することにより、職員が広く共有できるようにしている。
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以上が減災対策のやり取り内容です。
次回は東京２０２０から質疑内容を報告いたします。