こんばんは、千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日の千葉県議会は予算委員会２日目。
前回の予算委員会において、手賀沼終末処理場の臭気対策につきまして、途中で時間となってしまいまして、どうしても残りの質疑を行いたく、予算委員会理事会において、皆様のご配慮により、私の本日の質問項目の変更の申し出に対し、全員異議なく了承していただきました。
ということで本日、手賀沼終末処理場の臭気対策についての続きの部分を質問させていただきました。
ありがとうございました。
また、今日も質問項目が多く、私に少しでも質問する時間を残してくれようと、教育長はじめ執行部の皆様が多大なるご配慮をしてくださいました。
心から感謝申し上げます。
いつもご支援いただいている我孫子の方からネット中継の写メをいただきました！↓↓
それでは本日の私の予算委員会の質疑内容の要旨を記載します。
【手賀沼終末処理場の臭気対策について】
水野：臭気に対する県民からの意見や情報は、年間どの程度あるのか。
県：臭気に係るご意見は直近１０年間で５件、年１回あるかないかという程度。
水野：臭気計測の頻度とデータの公開はどうなっているのか。
県：これまで年１回、臭気が大きくなる夏季に実施。昨年度に水処理施設の最上流部にある最初沈殿池の上流側の池への蓋と脱臭設備の設置が完了したころから、今年度は効果検証のため頻度を増して計測。
市や住民の方々からの問い合わせのつど、データを公開している。
水野：是非、頻度を増やして計測をしていただき、引き続きデータの公開も進めていただきたい。水処理施設においては最初沈殿池の残り３分の２の池への蓋と脱臭設備が未完了である。
脱臭設備に関する今後の取り組みとスケジュールはどうか。
県：平成３０年度に最初沈殿池の残る池への蓋と脱臭設備の設置に着手。早期に必要な整備が完了するよう努めていく。
【東京オリンピック・パラリンピックについて】
水野：2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技では合計８競技が千葉県で行われる。IOC理事会の承認から、すでに千葉県は県内で開催される競技の普及啓発に向けて、各課及び市町村、教育委員会等が連携をして取り組んでいる。
昨年、日本フェンシング協会の太田雄貴会長が森田知事と会談し、子供たちにフェンシングの魅力や競技の見どころを伝え、競技に対する理解を深めることを目的として、日本フェンシング協会から学校訪問が提案され、実施された。日本フェンシング協会と連携した学校訪問の効果について、どのように考えているか。
県：県では大会に向けた機運の醸成を図るとともに、競技に対する理解を深めることを目的として日本フェンシング協会と連携し、学校訪問事業を実施。今年度は３校で学校訪問を実施したことろ、合計1,500名を超える児童・生徒及び保護者が参加し、フェンシングに対する興味関心を高めるうえで大きな効果があったと考えている。
水野：この学校訪問に関しては、私自身も多大なる効果を実感しているところで、マイナースポーツであるフェンシングの楽しさや魅力が子供たちに知れ渡ることや、メダリストたちと触れ合える大変貴重な機会であると考える。ぜひ、この取り組みを大会直前まで続けていただきたい。来年度の学校訪問はどのように取り組む予定か。
県：日本フェンシング協会からは、来年度も県と連携して学校訪問を実施したい旨の意向が示されている。東葛地域の３校での開催だったが、大きな効果が期待できることから、来年度は全県展開し、多くの子供たちが競技に親しむ機会を提供していく。
水野：ぜひとも全県的に取り組んでいただくよう要望する。千葉県内で開催される８競技全般について伺う。県内で開催される８競技の周知・普及について、どのように取り組んでいるのか。
県：今年度は、県民の日中央行事や大型商業施設、小中学校などで体験会を開催したほか、市町村や企業が開催するイベント等において、競技紹介パネルの展示やリーフレットの配布等を実施。
サーフィン競技についてはメディアの活用やノベルティ配布により周知を図るとともに、体験会ではVRゴーグルを活用したバーチャルリアリティ体験を実施。
水野：今年度は商業施設や学校機関での体験会やイベント等をメインに周知・普及を行ってきた、ということは十分に理解をしたが、メディアの活用ということもあった。特に大会が近づくにつれて、影響力のある手法での啓発が重要になってくる。そこで、来年度、東京2020への機運醸成に向けた情報発信事業の一環として県内競技を紹介するテレビ番組を放送するとのことだが、その映像をどのように活用していくのか。
県：テレビ番組放送後は、競技ごとに映像を再編集し、インターネット動画配信サイトで配信するほか、イベントや学校訪問の際にも活用する。
水野：テレビの影響力は大きいとはいえ、局や番組、時間帯によってその視聴率は様々である。できるだけ、多くの県民が見る放送時間帯の折衝をお願いしたい。またテレビで放送したら終わり、ということではなくて、その映像を動画投稿して活用したりすることが非常に有効である。今はインターネットの時代なので、SNS関係での拡散は既存メディアよりも多大なる影響力を持ち始めていることは疑う余地もない。こうした背景からも、来年度から、県民等が体験した様々な「千葉の魅力」を全国に発信していく「発信隊」を結成し、（仮称）千葉の魅力発信隊事業を展開していくこととしている。
そこで（仮称）千葉の魅力発信隊事業で発信隊の結成にあたり研修会を開催するとのことだが、その内容はどのようなものか、伺う。
県：幅広い地域から参加いただけるよう、来年度は事前に県内５か所程度で研修会を行うことを考えている。都内でも開催し、週末のサーファーなど、県外から訪れていただいている方々への参加にもつなげたい。研修会では、投稿に関する基本的な説明に加え、SNSでの発信に長けたパワーブロガーなどを講師に招き、投稿に向けたアドバイスや演習などの機会を設けることを考えている。
水野：発信隊の募集方法としては県HP等の活用で東京オリンピック・パラリンピックまでに300名の発信隊を目指すとのことですが、研修会に来た人全員を発信隊にすることは大変危険であり、研修会に参加した誰でもが発信隊として活動して、不適切な発言を行う人を選定しないように気を付けることが大切。
良質な投稿を得るために発信隊の結成にあたり、隊員の選定についてどのように考えているか。
県：発信隊への参加申請に対し、申請者の過去の投稿内容を確認の上、承認するようなシステムを考えている。また、投稿の際に順守いただくルール等を記した利用規約を整備し、承認前に周知を図る。
水野：もちろん投稿内容だけではなく、裏アカウントを隠していたり、複数のアカウントを所持している場合等もありますから必ずそういった点も確認するよう要望する。
今回のこの事業で選ばれる隊員は県が開設するFacebookに投稿することになっているが、時代の流れとともにSNSツールも増加し、ツイッターやインスタグラムなどといった拡散性の高いツールが若い世代では主流となっており、2年後の大会ではSNSのツールも変化していることが容易に想像できる。せっかく素晴らしい投稿をしていただいてもそれがFacebookだけにとどまり、拡散されないとしたら、それはそれでもったいないです。現段階でもあらゆるSNSツールと連携して一つの投稿を同時にほかのSNSに投稿できるシステムが確立をされている。そこで伺うが、隊員の投稿内容が、より幅広く伝わる仕組みが必要と思うがどうか。
県：県が開設するフェイスブックに投稿した内容については、投稿者個人が設けているフェイスブックのページにも反映される仕組みを想定しており、２つのルートにより情報が広がっていくものと考えている。また、投稿者がフェイスブック以外のSNSも利用している場合は投稿者の阪大によりフェイスブックからほかのSNSへのリンクも可能であり、幅広い情報拡散を図っていきたい。
水野：続いて、教育の視点で伺う。
県教育委員会では「オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取り組み方針」を策定し、オリンピック・パラリンピック教育推進校３０校を指定して取り組みを行っているところで、２月９日には推進校の取り組みの成果を県下に普及するため、県内の約半数にあたる、６００校の参加により報告会が開催されたと聞いている。このオリンピック・パラリンピック教育報告会はどのような内容で行われたのか。
県：報告会においてはぼっちゃ競技を通じた特別支援学校と地元小学校や高齢者との交流、小中学校での訪日外国人へのインタビュー活動などの実践報告やパラリンピックアスリート講演を行った。
水野：この報告会は新聞にも報道されまして、元車いすバスケットボール選手の京谷選手の講演もあり、児童生徒にとりましても、素晴らしい取り組みであったと理解をしている。一方で推進校は３０校ですから、教育推進校以外でもこうした取り組みが推進されることを期待している。オリンピック・パラリンピック教育推進校以外での取り組みはどうか。
県：推進校以外においてもキャンプ予定地となっている地域で相手国の選手と茶道の交流によるおもてなしを行っている学校や日本オリンピック委員会やパラリンピックサポートセンター等の事業を活用して、競技者による講演や体験を行っている学校がある。
水野：千葉県でせっかく開催される競技もあり、日本でオリンピック・パラリンピックが行われる時代に生きている児童生徒一人でも多くにやはり、オリンピック・パラリンピック教育について触れてもらいたいと思っている。今後、推進校を増やしていくべきだと思うがどうか。
県：来年度は実践の成果を生かしながら推進校の指定を拡大していく。２０２０年までに県下すべての公立学校に取り組みが広がるよう今後もオリンピック・パラリンピック教育を推進していく。
水野：続いては、パラリンピックに目を向けて質問する。
障がい者スポーツの振興及び普及に向け実施する「特別支援学校を拠点とした障害者スポーツ振興事業」とはどのようなものか。
県：オリンピック・パラリンピックを契機として、障がい者スポーツが、特別支援学校の児童生徒にとって、より身近なものとなるよう、スポーツ大会等でのアスリートによる模範プレイの披露や競技用具の整備などを行うもの。小中学校の児童生徒等についても、障がいや障がい者への理解を深められるよう、交流及び共同学習において、特別支援学校の児童生徒等から、障がい者スポーツを学ぶ機会を設ける。
水野：東京パラリンピックに向けては企業や大学生でも、関心が高まっている。企業や大学生が障がい者スポーツを通して、障がいのある人と交流を深めるためにぜひとも取り組んでいただきたい。
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実は最後の要望事項は質問にする予定でした。明日の持ち越すことも考えましたが、明日は手賀沼の環境保全と乳児院・里親制度を中心に行うことから、行政側に別途取り組内容を聞きましたので、以下に記しておきます↓
質問：東京パラリンピックに向けては企業や大学生でも、関心が高まっている。この機会をとらえ、企業や大学生にも障がいのある人と触れ合う機会を設けることで、障がいのある人の理解促進を図っていくことが重要であると考える。そこで、企業や大学生が障がい者スポーツを通じて障がいのある人と交流を深めるため、どう取り組んでいくのか？
県：県では、来年度から障がい者スポーツの拠点施設である障がい者スポーツ・レクリエーションセンターにおいて、企業や大学生のチームと障がいのある人のチームによる障がい者スポーツ交流大会を実施することとした。この交流大会を通して、企業や大学生と障がい者スポーツ団体との関係を構築し、県民の障がい者スポーツへの理解促進を図る。
とのことでした。
明日が予算委員会の最終日！
頑張ります。