こんばんは、千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日、千葉県議会は予算委員会１日目でした。
私は大項目３つに分けて短い時間で五月雨式に１４問質問しました。実は通告していた質問数は１７問で、相当な勢いで質疑を行いましたが、最後の方はあまりの時間のなさと、「あと何秒・・・」という雰囲気が議場に漂い、しっかりと用意をしていた質問３問を残すこととなり、終盤は残り時間数を見て、さすがに私も思わず苦笑い・・・。
無理やりにでも早口で質疑したかったのですが、あまりの私のマシンガントークぶりと委員長の締めの言葉で、最後はさすがに議場にも笑いがこぼれました（汗）。予算委員会に向けて相当な時間を費やし、勉強会も何度も何度も開催したので、悔しかったです。。。。
終わった後に、共産党含め多くの議員から「頑張ってたね！最後終えられなくて残念だったよ」とお声をかけていただきました。
手賀沼終末処理場に関しては行政とも幾度にもわたりやり取りをしていたので、どうしても、質問項目に入れたいことから、引き続き
３月５、６日に行われる質問項目を組み替えてでも、本日の続きを行えればと思います。
ということで、本日の質疑内容の要約です。
【妊娠・出産の支援について】
水野：千葉県における平均初婚年齢や第１子出産時の女性の平均年齢の状況は５年前と比較してどうか？
県：本県の平成28年平均初婚年齢は男性が31.4歳、女性が29.6歳であり、5年前の平成23年と比べると男性で0.4歳、女性で0.5歳高くなっている。
第１子出産時の女性の平均年齢は平成28年30.9歳であり、平成23年と比べると0.5歳高くなっている。
水野：県では、高額な体外受精などの不妊治療費の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しているが、申請件数は５年前と比較してどうなっているか。
県：千葉県特定不妊治療費助成事業の実績は、平成28年度実件数で2,422件であり、5年前の平成23年度実件数1,808件から34％増加している。
水野：特定不妊治療費助成事業は決算ベースでみても平成23年度は約4億3,384万円であったのに対し、平成28年度は7憶1927万4503円となっており、来年度の当初予算額は8億１千万円と、かなり増えていることが数字上でもわかる。
国の制度改正によって男性不妊治療を行った場合は、１回の治療につき１５万円まで助成することとなり、また初回の治療についても助成額が１５万円までから３０万円までに拡充された一方で、平成28年度からは妻の年齢が40歳未満で新規に助成を受ける方については通算6回まで、43歳未満で新規に助成を受ける方は通算3回までとなり、そして43歳以上の方は新規での助成を受けることができなった。
年齢が高くなるほど、流産や死産のリスクが高まり、本人の身体的・精神的負担の軽減やより安心で安全な妊娠・出産とするためには若いときから、年齢と妊娠・出産のリスクなどについて正しい知識を身に付ける働きかけも重要になってきている 教育段階で年齢と妊娠・出産のリスクなどについて正しい知識を身に付けるような働きかけが必要ではないか。
県：県では健康福祉センターが学校と連携して実施している思春期講演会において児童生徒を対象に、命の大切さや妊娠の仕組みなどについて伝えている。また、不妊相談センターでは、高校生や大学生に対し、妊娠・出産には適した年齢があることなど、年５回程度開催している講演会を通じ普及啓発を行っている。
～妊娠SOS相談事業について～
水野：来年度から千葉県の新規事業として、妊娠SOS相談事業が開始されるが、事業の具体的内容と体制はどのようなものか。
県：妊娠SOS相談事業は予期しない妊娠など、様々な事情から妊娠に不安を抱える方を対象に、助産士や看護師による夜間の電話相談やメール相談を実施。福祉の専門職を設置し、必要な機関につなげる。
水野：「予期しない妊娠」は学生など若年層が多いと思われるが、どのような方を対象として想定しているのか。
県：若年妊娠や、妊娠して精神的、経済的、社会的に危機的状況にある女性、自分で子供を育てられない女性を想定。
水野：様々な事情を抱え、妊娠や出産に悩む方に、妊娠SOS相談を知ってもらうことが重要だが、どのように普及啓発を行っていくか。
県：薬局やコンビニにカード型チラシを置いたり、大学、高校や医療機関にチラシを置く。
水野：相談体制はメールは３６５日２４時間対応だが、電話週５日、夜間３時間ということで夜間の３時間の対応で本当に相談体制が充実しているかというと、疑問に思う。朝から夕方までの時間帯や土日にしか相談ができない女性も少なくない。
相談状況によって相談体制等の見直しも行っていくのか。
県：議員ご指摘の点も含め、相談体制等については課題も出てくると思うので、必要に応じて対応していく。
水野：予算額400万円となっているが、妊娠SOS相談事業を実際に行ってみて、相談状況をしっかりと把握し、安心して女性が出産できるよう、必要に応じて広報啓発含め、体制等も柔軟に対応するように要望する。
【地域防災対策とシェイクアウト訓練について】
水野：大規模な地震が発生し、同時多発的に各地で火災が起きる可能性があり、消防がすぐに駆け付けることができない場合、地域住民が協力して消火活動にあたる必要がある。火災時に、消火用機材として軽量で操作も簡単であることから、東京消防庁ではスタンドパイプの普及を進めている。千葉県内での取り組みは市原市や八千代市、八街市、千葉市など散見されますが、まだまだ取り組んでいる市町村は少ない。県として、スタンドパイプの普及について、県内市町村に対してどのように取り組んでいくのか。
県：県では自主防災組織の資機材として地域防災向上総合支援補助金、消防団の敷材として消防防災施設強化事業補助金により、財政支援の補助メニューとして市町村に支援を行っている。
水野：スタンドパイプの補助実績はどうか。
県：自主防災組織の資機材として、船橋市に対して平成28年度に17台、平成29年度は20台交付決定している。
水野：東京消防庁のホームページでは、スタンドパイプの使用方法を公開するなど、普及の促進に力を入れているので、千葉県もスタンドパイプを活用した初期消火の取り組みを県内全域に広まるように今後も引き続き取り組んでいただくように要望する。
水野：シェイクアウト訓練の推進について、県ではどのような取り組みを行っているのか。
県：県ではシェイクアウト訓練の実施を各市町村に呼び掛けており、今年度は総合防災訓練などで計６０回実施。
県が主催する九都県市合同防災訓練や津波避難訓練などにおいても、開催市の住民による避難訓練の一環として、シェイクアウト訓練を実施。
水野：今、ご答弁いただいた内容はいわゆる「防災訓練」「避難訓練」の中でのシェイクアウト訓練。大規模地震というのはいつどこで起こるかわからない。神奈川県では「かながわシェイクアウト」として、バスケットボールのBリーグの試合やサッカーのJリーグの試合前、高校野球の開会式前、花火大会やお祭り等、いわゆる防災訓練に自ら参加していない方々を対象に、シェイクアウト訓練を実施するなどという取り組みをしている。千葉県でもスポーツイベントなどを利用したシェイクアウト訓練の実施など、新たな取り組みを行えないか。
県：防災訓練のほかにもスポーツイベントなどで不特定多数が集まる場で訓練をすることは大変有意義。県として、各種イベントや行事にて訓練が実施されるよう、市町村や指定公共機関などに対し、様々な機会を通じて働きかけていく。
【手賀沼終末処理場の臭気対策について】
水野：手賀沼終末処理場は手賀沼の浄化対策の一つとして昭和56年に稼働し、現在７市の汚水を処理しているわけですが、終末処理場の臭気対策に係る要望書が地域住民から提出されるなど、効果的かつ早急な臭気対策が求められている。手賀沼終末処理場における臭気対策はどのように進めているのか。
県：臭気対策は、処理場周辺の住宅の近接状況や敷地境界における臭気測定の結果を踏まえ処理水量の増加に合わせ実施している。
水野：臭気対策のこれまでの実績はどうか。
県：臭気が大きい流入施設や汚泥処理施設への脱臭設備の設置が完了。水処理施設については、汚れが多い最上流側への蓋と脱臭設備の設置が完了。
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本日の質問は地元住民の皆様からのご要望が多い内容でした。終わったあとすぐに我孫子市民の方々から感謝のご連絡をいただきました。またまだ、予算委員会は続きますが、しっかりと議論を深めていきたいと思います。