こんにちは、水野友貴です。
明日から予算委員会
（１６日（木）、１７日（金）、２０日（月））が始まります。
さて私の一般質問の質疑内容ですが、
最後はインターネット被害防止対策についてです。
１．男女共同参画について
２．女性特有のがん対策について
３．里親制度と特別養子縁組あっせん法について
４．県有施設のあり方について
５．指定廃棄物について
６．インターネット被害防止対策について
ネット上には犯罪を予兆するような内容や、
匿名性の高いSNSツールでは攻撃的な投稿や
誹謗中傷が数多く見受けられ、
様々なSNSツールが出てくる中で、
その使い方によっては学校の裏サイト等をはじめとした
いじめが助長されるケースもあります。
また、ネットトラブルに巻き込まれる事案が多発した
背景からも、ＳＮＳ上でつきまとう行為を新たに禁じる
改正ストーカー規制法が成立しました。
ＳＮＳでの行為もからんだ深刻な被害が後を絶たず、
改正法では、相手から拒まれているのにＳＮＳ等に
メッセージを送ったり書き込んだりし続ける行為が、
規制対象に追加され、罰則の強化や禁止命令の手続きの
迅速化なども盛り込まれました。
インターネット上における情報の正確さの見極めや
使い方はネットユーザーのネットリテラシーにかかっています。
今回はインターネット被害防止対策として
千葉県では平成２３年度から
青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）を実施。
県民生活・文化課にネット監視員２名を配置し、
パソコンと携帯電話を使用して県内原則すべての
中学校、高校、特別支援学校の約630校を対象に
生徒が行っているSNSについて監視を行って
問題のある書き込みを発見し、指導や削除を行っています。
●水野質問
小学生、中学生、高校生のスマートフォンの
所有率と利用実態はどうか。
●県答弁要旨
◎所有率
〇小学生：約３２％
〇中学生：約６４％
〇高校生：約９６％
◎１日当たりの利用時間
〇小学生：３０分
〇中学生：１時間
〇高校生：２時間程度 の割合が最も高い
（H27年度県教委調べ）
●水野質問
ネットパトロールの実施結果において、
問題のある書き込みの状況や特徴はどうか。
●県答弁要旨
H27年度のネットパトロール結果、
問題のある書き込みをした生徒は６，０２９人。
スマートフォンの所有率上昇等を背景に増加傾向。
このうち内容に特に問題があり、学校等を通じて削除等の
指導をしたものは６６８人。
書き込みの特徴としては氏名、顔写真、連絡先等の
個人情報を公開している事例が多い。
学年別では、高校生が多い中で、インターネットの低年齢化
により、中学生も増加傾向にある。
●水野質問
青少年を守るため、学校を含め、
県では今後どのような対策を講じていくのか。
●県答弁要旨
県では今後もネットパトロールを実施し、教育委員会や
市町村等を通じて児童・生徒への指導につなげていく。
インターネットの適正利用についての啓発を行うため、
児童・生徒、保護者等を対象とした講演を実施し、
青少年のインターネットにおける被害防止に取り組む。
県教育委員会においても、教職員を対象とした研修や
児童・生徒及び保護者、教職員向けに開催する
情報モラル教育研修会へ講師を派遣するなどの
事業を実施してるところで、今後も事業の充実に努める。
●水野再質問
ネットパトロールについて、小学生の所有率が約３人に１人
ということからも、小学校を対象に加えるとともに
ネット監視員を増員するなどの体制強化の措置が
必要ではないか？
●県答弁要旨
インターネット利用の低年齢化が進んでいることから、
本年度から一部の小学校を対象にパトロールを
実施しているところで、今後も継続していきたい。
問題のある書き込みが増加している中で、県だけで
対応することに限界があるため、今後は市町村や
学校に働きかけ、関係機関が連携して青少年の
被害防止を図っていきたい。
サイバー犯罪はホームページの改ざんや
ネットバンキングによる不正操作・送金、
インターネットオークションでの詐欺行為や、
ネット上での犯罪予告、誹謗中傷や覚醒剤など
違法な物品を販売、児童買春、児童ポルノの頒布、
そして他人のID、パスワードを無断で使用した
なりすまし行為やID、パスワードを不正取得等
サイバー犯罪は多様化しています。
こうしたサイバー犯罪は近年増加傾向にあり、
またその手法は巧妙かつ 複雑化・深刻化し、
サイバー空間に違法・有害情報が氾濫し、
知らず知らずのうちに仕事や日常生活でインターネットを
普通に利用する県民が被害者となってしまいます。
特に、現実世界と比較するとサイバー空間における
インターネット利用者のモラル等、規範意識は低いことが
大きな問題となっています。
また匿名性が高く、足跡が残りにくいことや、
場所を選ばず拡散性が高いことからサイバー空間をめぐる
捜査環境は厳しい状況にあります。
こうした状況を打破し、サイバー空間における安全・安心を
確保するためには、警察がサイバー犯罪に対する
取締りを強化するとともに、インターネットを利用する
全てのネットユーザーが、サイバー空間の現状について
問題意識を共有してインターネットのセキュリティの基本や
サイバー犯罪の傾向と対策を常に県民に周知していくことが
未然防止につながると考えます。
●水野質問
県内におけるサイバー犯罪の検挙状況はどうか。
●県答弁要旨
・平成２８年中の県内におけるサイバー犯罪の検挙状況は
暫定値で３１８件、２７１人を検挙し、
前年に比べ件数は４２件増加、人員は１０人の増加。
・主たるものは、わいせつ頒布等が７２件、
児童買春・児童ポルノ法違反が７１件、詐欺が５１件。
・全国的に問題となっているインターネットバンキングに係る
不正送金事犯についても積極的な取り締まりを推進し、
関連事件１７件を検挙している。
●水野質問
サイバー犯罪の被害防止に向けて、
どのような対策を講じているのか。
●県答弁要旨
・県警では県民がサイバー犯罪の被害者とならないよう、
各種学校、企業、地域住民等に対する出前式の
「ネット安全教室」やインターネット防犯連絡協議会等の
協力団体と連携した広報啓発活動に取り組んでいる。
・インターネットバンキングに係る不正送金事案に対しては、
県下１２金融機関と共同対処協定を締結し、
犯罪手口の実態把握に努めている。
・最近では「ランサムウェア」と呼ばれるコンピュータウィルス
を利用して、パソコンやスマートフォンを操作不能にして、
元の状態に戻すことと引き換えに金銭を要求する犯罪も
発生しておりますので、これら新たなサイバー犯罪に係る
手口の実態や対応要領等についても広報啓発を行っている。
●水野要望！
新たな手口がどんどん出てきている。随時、県民への周知を！
