水野ゆうき オフィシャルブログ 「水野ゆうきのゆう can change!!」 powered by Ameba

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こんにちは、水野友貴です。

明日から予算委員会

16日(木)、17日(金)、20日(月))が始まります。

千葉テレビで生中継です。3日間登壇します。
おそらく私の出番は3日間とも16時過ぎくらい
 
明日の予算委員会では以下2点を掘り下げて質問を行います。
①子ども医療費助成について
②児童相談所について

さて私の一般質問の質疑内容ですが、 
最後はインターネット被害防止対策についてです。

1.男女共同参画について
2.女性特有のがん対策について
3.里親制度と特別養子縁組あっせん法について
4.県有施設のあり方について
5.指定廃棄物について
6.インターネット被害防止対策について
 
急速なネットの普及により、ネットリテラシーが追い付かず、

ネット上には犯罪を予兆するような内容や、

匿名性の高いSNSツールでは攻撃的な投稿や

誹謗中傷が数多く見受けられ、

様々なSNSツールが出てくる中で、

その使い方によっては学校の裏サイト等をはじめとした

いじめが助長されるケースもあります。

また、ネットトラブルに巻き込まれる事案が多発した

背景からも、SNS上でつきまとう行為を新たに禁じる

改正ストーカー規制法が成立しました。

 

SNSでの行為もからんだ深刻な被害が後を絶たず、

改正法では、相手から拒まれているのにSNS等に

メッセージを送ったり書き込んだりし続ける行為が、

規制対象に追加され、罰則の強化や禁止命令の手続きの

迅速化なども盛り込まれました。

 

インターネット上における情報の正確さの見極めや

使い方はネットユーザーのネットリテラシーにかかっています。

 

今回はインターネット被害防止対策として
青少年ネット被害防止対策
(いわゆるネットパトロール)
サイバー犯罪について2つの視点で質問。
 
①青少年ネット被害防止対策

千葉県では平成23年度から

青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)を実施。

県民生活・文化課にネット監視員2名を配置し、

パソコンと携帯電話を使用して県内原則すべての

中学校、高校、特別支援学校の約630校を対象に

生徒が行っているSNSについて監視を行って

問題のある書き込みを発見し、指導や削除を行っています。

 

 

●水野質問

小学生、中学生、高校生のスマートフォンの

所有率と利用実態はどうか。

 

●県答弁要旨

 ◎所有率

  〇小学生:約32%

  〇中学生:約64%

  〇高校生:約96%

 

 ◎1日当たりの利用時間

  〇小学生:30分

  〇中学生:1時間

  〇高校生:2時間程度 の割合が最も高い

  (H27年度県教委調べ)

 

●水野質問

ネットパトロールの実施結果において、

問題のある書き込みの状況や特徴はどうか。

 

●県答弁要旨

H27年度のネットパトロール結果、

問題のある書き込みをした生徒は6,029人

スマートフォンの所有率上昇等を背景に増加傾向。 

このうち内容に特に問題があり、学校等を通じて削除等の

指導をしたものは668人

書き込みの特徴としては氏名、顔写真、連絡先等の

個人情報を公開している事例が多い。

学年別では、高校生が多い中で、インターネットの低年齢化

により、中学生も増加傾向にある。

 

●水野質問

青少年を守るため、学校を含め、

県では今後どのような対策を講じていくのか。

 

●県答弁要旨

県では今後もネットパトロールを実施し、教育委員会や

市町村等を通じて児童・生徒への指導につなげていく。

インターネットの適正利用についての啓発を行うため、

児童・生徒、保護者等を対象とした講演を実施し、

青少年のインターネットにおける被害防止に取り組む。

県教育委員会においても、教職員を対象とした研修や

児童・生徒及び保護者、教職員向けに開催する

情報モラル教育研修会へ講師を派遣するなどの

事業を実施してるところで、今後も事業の充実に努める。

 

 

●水野再質問

ネットパトロールについて、小学生の所有率が約3人に1人

ということからも、小学校を対象に加えるとともに

ネット監視員を増員するなどの体制強化の措置が

必要ではないか?

 

(※再質問の様子(再質問は自席から行います。))
 

●県答弁要旨

インターネット利用の低年齢化が進んでいることから、

本年度から一部の小学校を対象にパトロールを

実施しているところで、今後も継続していきたい。

問題のある書き込みが増加している中で、県だけで

対応することに限界があるため、今後は市町村や

学校に働きかけ、関係機関が連携して青少年の

被害防止を図っていきたい。

 

②サイバー犯罪

サイバー犯罪はホームページの改ざんや

ネットバンキングによる不正操作・送金、

インターネットオークションでの詐欺行為や、

ネット上での犯罪予告、誹謗中傷や覚醒剤など

違法な物品を販売、児童買春、児童ポルノの頒布、

そして他人のID、パスワードを無断で使用した

なりすまし行為やID、パスワードを不正取得等

サイバー犯罪は多様化しています。

 

こうしたサイバー犯罪は近年増加傾向にあり、

またその手法は巧妙かつ 複雑化・深刻化し、

サイバー空間に違法・有害情報が氾濫し、

知らず知らずのうちに仕事や日常生活でインターネットを

普通に利用する県民が被害者となってしまいます。

 

特に、現実世界と比較するとサイバー空間における

インターネット利用者のモラル等、規範意識は低いことが

大きな問題となっています。

また匿名性が高く、足跡が残りにくいことや、

場所を選ばず拡散性が高いことからサイバー空間をめぐる

捜査環境は厳しい状況にあります。

 

こうした状況を打破し、サイバー空間における安全・安心を

確保するためには、警察がサイバー犯罪に対する

取締りを強化するとともに、インターネットを利用する

全てのネットユーザーが、サイバー空間の現状について

問題意識を共有してインターネットのセキュリティの基本や

サイバー犯罪の傾向と対策を常に県民に周知していくことが

未然防止につながると考えます。

 

●水野質問

県内におけるサイバー犯罪の検挙状況はどうか。

 

●県答弁要旨

・平成28年中の県内におけるサイバー犯罪の検挙状況は

暫定値で318件、271人を検挙し、

前年に比べ件数は42件増加、人員は10人の増加。

・主たるものは、わいせつ頒布等が72件

児童買春・児童ポルノ法違反が71件、詐欺が51件

・全国的に問題となっているインターネットバンキングに係る

不正送金事犯についても積極的な取り締まりを推進し、

関連事件17件を検挙している。

 

●水野質問

サイバー犯罪の被害防止に向けて、

どのような対策を講じているのか。

 

●県答弁要旨

・県警では県民がサイバー犯罪の被害者とならないよう、

各種学校、企業、地域住民等に対する出前式の

「ネット安全教室」やインターネット防犯連絡協議会等の

協力団体と連携した広報啓発活動に取り組んでいる。

・インターネットバンキングに係る不正送金事案に対しては、

県下12金融機関と共同対処協定を締結し、

犯罪手口の実態把握に努めている。

・最近では「ランサムウェア」と呼ばれるコンピュータウィルス

を利用して、パソコンやスマートフォンを操作不能にして、

元の状態に戻すことと引き換えに金銭を要求する犯罪も

発生しておりますので、これら新たなサイバー犯罪に係る

手口の実態や対応要領等についても広報啓発を行っている。

 

●水野要望!

新たな手口がどんどん出てきている。随時、県民への周知を!

 

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