こんにちは、水野友貴です。
書きたいことが多すぎますが、自分の中でずっと
追いかけている問題等を優先しながら書いていきます。
今日は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う
損害賠償に係る原子力損害賠償紛争解決センター
（いわゆる原発ADR）からの千葉県への和解案の提示
についてです。
この問題は我孫子市の時からずっと強気の姿勢を私は
見せており、県議会でも予算委員会、総務防災常任委員会でも
質疑等を行い、市議時代から長いこと質疑で盛り込んでいます。
千葉県は平成27年3月23日に東京電力株式会社
福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償について
原子力損害賠償紛争解決センターに対して申し立てを行いました。
そして今回、原発ADRから和解の仲介についての和解案が
千葉県に提示されました。
①和解仲介の申立て額
○平成23年度までの行政経費（事業費） ９，８２１万２，７３５円
※うち６５９万３,１５０円については和解仲介申し込み後、
東電との合意が整いすでに県で受領したため、現時点の
申し立て額は９,１６１万９,５８５円。
②和解案の概要
被申立て人（東京電力ホールディングス株式会社）は
申立て人（千葉県）に対し賠償額として金４,７７０万７,４７９円の
支払い義務があることを認める。
ちなみに平成２３年度までの行政経費に掛かる損害賠償請求額は
合計２億１４９万８,１７３円であり、そのうちの１億３２８万５,４３８円
については東京電力ホールディングス株式会社と協議が
整っているため、今回の和解案に合意した場合の合計額は
１億５,７５８万６，０６７円となり、損害賠償請求額の７８．２％
となります。
県としてはこの和解案に同意するか否かについて検討を
行っている旨の報告が危機管理部長からありました。
和解については地方自治法の規定により
県議会での議決が必要となります。
何度も何度も繰り返し私は主張していますが、
原発のない千葉県が放射能対策
（廃棄物処理事業に係る追加的経費、空間線量検査費用、
学校等屋外プール水に係る検査費用等々）
を余儀なくされた中で、本来使われることのない費用であり、
県民の税金で補てんされているという状態であることを
胸に刻んで、県として答えを出してもらいたいと思います。