こんばんは、水野ゆうきです。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
放射能対策に要した費用について、
我孫子市は国の補助金等の交付対象とならないものは、
事故の原因者である東京電力に請求してきました。
この件については市議時代から私も代表質問及び
放射能対策特別委員会にて再三、取り上げてきた問題で、
私はこの問題を現在、千葉県においても
予算委員会で取り上げました。
放射性物質を含むごみ焼却灰の処理費用等、
請求額の一部は支払われていますが、
東京電力は、除染費用や人件費の支払いには応じておらず、
賠償に進展が見込まれないことから、
我孫子市は原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）に
あっせんを申し立てをしておりました。
そして原子力損害賠償紛争解決センターから提示された
和解案について、我孫子市はこれを受諾する旨を
平成28年4月6日に同センターに回答しました。
仲介申し立てをしていた県内９市で和解合意は
初めてのことです。
我孫子市が申し立てたのは東京電力に請求して
支払われなかった除染費や人件費など
１億３１９６万円。
そしてセンターからは3月29日に申し立て額の
37％に当たる4884万円を東京電力が支払うとする
和解案が提示されていました。
我孫子市が申し立てた損害項目のうち、
事業費はほぼ全額が東京電力に支払義務のある損害と
認められました。
人件費については、「放射能対策に係る時間外勤務手当
及び管理職特別勤務手当」の約80%が損害と
認められましたが、残りの約20％は放射能対策と
関係のない勤務に要したものと判断され、
「放射能対策室職員の勤務時間内人件費、報酬等」は、
全額が損害とは認められませんでした。
ただし、和解案を受諾しても、損害と認められなかった
人件費について改めて請求することができます。
我孫子市と東京電力の双方が和解案を
受諾したことにより、市は、平成28年6月市議会に
和解に関する議案を上程する予定とのことです。
我孫子市のほかに、松戸市や柏市など８市も
申し立てを行っておりますので、
県内他市及び千葉県の動向を注視していきます。