こんばんは、水野友貴です。
今日は市民の方々との打ち合わせ、
そして市民からご提案いただいた農業に
関するアイディアについて調査していました。
若手の農家のみなさんは新しい取り組みを
始めていて、様々な分野で新たな発想が
生み出されており、期待しています
さて、先日ハフィントンポストにて掲載された
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-mizuno/poverty_b_9139942.html
ですが、本日、日本学生支援機構の新たな
「所得連動返還型奨学金」の制度設計をしている
文部科学省の有識者会議にて
返還額が所得に占める割合を９％か１０％の
いずれかにするとの制度案が了承されたとの
報道がありました。
現行制度だと貸与額に応じて返還額が
固定されていますが、２０１７年度に新規で
無利子奨学金を借りる学生は固定額制と
所得連動制のどちらかを選べます。
最低返還月額も２０００円～３０００円と定め、
年収がなくても返還を可能とする一方で、
年収３００万円以下であれば最長１０年の
返還猶予をできるようになったとのこと。
以前から訴えているように、
教育水準は国力の根幹を表すバロメーターです。
私が寄稿した記事に対して、実に多くのみなさんが
たくさんのアイディアをSNS上で提言してくれましたので、
一部をご紹介します。
●寄付金などを募って財団やNPOを作り、
そこが奨学金制度を作るというやり方もあります。
また、大学院に関しては、研究活動などに対して
給与を支払うという方式にしてもよいと思います。
●将来の日本を託す「優秀な若者」の勉学に
励む意欲をなくしてはならないと思います。
国家として取り組む課題です。
●国立大生には、奨学金給付で良いと思っています。
●優秀な人間を無償で大学に通わせるのは、
国家として当たり前の事です。
そもそも学費が私立大学並みになるなら、
何のための国公立なのかさっぱり分かりません。
●「こどもの貧困」による負の連鎖は、
国家の『負の連鎖』であると思います。
●更に、企業も取り組んでほしい。
私がメディアなどで提言していることは
小さな声かもしれないけれども、
共感へと変わり、一つの政策にたくさんの声が集まって
世論が政策を作り上げていくことは
とても大事なことであると思いますし、
現実的に世論によって政策が前進をしていくことは
大変喜ばしいことだと思います。
多くの政治家の先輩とも、さらに勉強会を開催して
政策を深堀して仕事をしていこう！と
意気込んでいます(^^)-☆