こんばんは、水野ゆうきです。
今日は私の所属する総務防災常任委員会がありました。
私からは以下の質問。
①災害時における県と市町村の情報共有体制についてです。
鬼怒川決壊の際に、茨城県と常総市で安否確認の
情報共有がなされていなかったことが報道されました。
更に、昨年9月の御岳山噴火で長野県は行方不明者の
氏名公表を個人情報を理由に見送っています。
千葉県はどういう体制整備を行っているのか？
県答弁：災害時は市町村とオンラインで県は情報共有を
行っており、オンラインに支障があった際はFAXや電話の
やり取りで共有をし、情報にズレがないようにしている。
私からは、災害時は個人情報より人命を優先すべきであり、
それぞれの市町村の基礎自治体の個人情報の考え方
の差異により、県が安否を把握できないということが
あってはならないことから、災害時の際の
情報公開の在り方は基礎自治体は統一すべき
という内容を質問と要望したところ、
災害時は個人情報よりも人命を優先する、
との明確な答弁が出ました。
②東京都作成の防災ハンドブック「東京防災」について。
都の全一般家庭に配布される「東京防災」は子どもから
大人まで見やすく、都民の防災意識の啓発に役立っている。
千葉県でも首都直下型地震を想定して
同様の取り組みを考えるべき、という質問に対し、
千葉県としても県民の防災意識啓発のために
ポータルサイトなどがあるとした上で、
「東京防災」はわかりやすい、とのことでした。
私からは「東京防災」は都民、都議からも好評であり、
アイドルグループも活用したり、
災害時のシミュレーションもあり、
見やすく興味を引く内容であることから
都の「東京防災」の効果も見ながら
千葉県としても検討してもらいたいと要望しました。
また、総務防災常任委員会に付託された
請願：「消費税増税中止を求める意見書の提出について」
ですが、共産党、維新、社民、無所属（私）等の議員が
紹介議員として提出しており、
私はこの委員会では唯一の紹介議員で、
たった一人で賛成しました。
（※たった1人なのでもちろん不採択）
理由は２０１４年の４月に５％から８％になったことにより
庶民の生活は苦しくなっています。更に１０％に
引き上げることに対しては、軽減税率の導入の決定や
その内容が同時にセットで示されなければ賛成することは
難しいということからです。
本来であれば社会保障という名目で増税しているわけなので、
その使い道についても更に精査するべきであり、
具体策を提示することが前提だろう、というのが
私の主張のため、無条件での増税は賛成しかねます。
私は無所属の為、自民党であろうと共産党であろうと
どこの党の発議のものであろうと
賛同するものには賛同し、反対するものには反対します。