こんにちは、水野ゆうきです。
今日は来週の一般質問に向けてデスクに向かったり、
市の職員、議員の方々とMTGしたり、ヒアリングしたりしていました。
さて、私がこうして毎日自分の活動や情報を
更新できるのもインターネットのおかげ。
しかし、日本の法律では候補者、支援者に関わらず、
インターネットを使って選挙運動を行うことが公職選挙法で
事実上、禁止されています。
ブログやホームページの更新、Twitterのつぶやき、Facebook投稿、
さらにはmixiの足あとまで公職選挙法に抵触されるとしています。
公職選挙法では「選挙運動」と「政治活動」を理論的に
区別しています。
選挙運動は、公示日（告示日）に立候補の届け出をしてから
投票日の前日までに限りすることができます。
選挙期間に突入する前は「政治活動期間」で、
公示日までは選挙運動にわたらない純粋な政治活動として、
インターネットを自由に利用できます。
しかし公示後は一切NG。
もし、公示後に例えば自分の選挙区の特定候補者の名前なんかを
応援している形でツイッターやFBで投稿している議員がいたら
公選法に抵触しています。
ということで、4日に公示され、これまでソーシャルメディアなどで
発言してきた候補者はもちろん一斉に更新を停止。
12月3日に多くの候補者が自分の思いや政策を
訴えていましたね。
ただし、「一票」「よろしくお願いします」等と
言ってはいけません。
ネットに限らず、立候補届出前にする選挙運動は
事前運動として禁止されています。
日本の公選法はややこしいですね。
ネット選挙に関しては先進国では例を見ない厳しい制限。
公示された途端に、ネット上でなんのアピールもできなくなる日本。
有権者としては候補者の政策や
選挙期間中はどんな運動をしているのか見たいところ。
テレビでは報道されますが、取り上げられるのは
党の代表や注目選挙区が多いですよね。
そしてテレビは公選法によりとても厳しい規制がかかります。
候補者の顔を映す場合は、みんな同じ時間でないといけません。
有権者は限られた接点で選挙期間中は判断せざるを得ません。
ただネット選挙の問題点として浮上してきているのが
「なりすまし」。
そして、「デマ」。
ただ、ネット選挙を解禁することで、候補者自らがネット上で
釈明したり、反論することもできます。
そして成りすましを罰則するという対応も必要です。
私からしてみれば、ネット選挙解禁は金銭面で助かります。
私のように政党や組織に属さないで選挙戦を闘う
無所属議員にとってネットは自分の政策や活動を伝える
有効なツール。
議員になるには地盤、看板、カバンが必要と言われますが、
ネットはそれを打破できるツール。
いくら駅に立っても、いくらイベントに参加しても
お会いできない有権者がたくさんいます。
通勤、通学されている方々がどこで情報を得ているかというと、
今はネットがとても多いのではないでしょうか。
スマートフォンで通勤・通学中にツイッターやFBをするのは
もう当たり前。
その為、無料で利用できるSNSは大変有難いです。
それが選挙期間中になると、ネット上に情報が全く
あがってこなくなることは、とてももったいない気がします。
ネットを利用することでこれまで政治にあまり
関心がなかった方も政治に参画できます。
ネット選挙の解禁はぜひ進めてもらいたいです。
ただ、一部報道もされ始めてますが、
現段階でネット選挙が解禁されていないわけですから
公選法に抵触するような行為をしてはいけませんね。