こんにちは、水野ゆうきです。
昨日の千葉県の一件で、多くの市民の皆様から
お問い合わせがあり、今日は対応にあたっておりました。
「やれることは全てやる」
という気持ちを持っています。
週明け２４日（月）が９月議会最終日となりますが、
通年議会かのように我孫子市議会は行動しています。
市民の皆様の代弁者であることを自覚し、
引き続き精一杯取り組んでいきたいと思います。
さて、先日は教育福祉常任委員会での
私の教育に関する質問、要望を書きましたが、
本日は福祉部門について書きます。
福祉部門につきましては女性特有のがん
について取り上げました。
その中でも特に子宮頸がんです。
私は子宮頸がんにつきましては研究し続けて
早３年となります。
子宮頸がんは予防できる唯一のがんとして
ワクチンの必要性や検診率について
啓発活動を続けてきました。
具体的には前職で番組で企画をし放送にこぎつけたり、
勉強会を開催して子宮頸がんに対する
意識と知識の向上に努めてきました。
私が政治家を志望した中には政治の力で
女性の立場にたった施策を実現したい、
ということもありました。
現在２４名中４名しかいない女性議員の中でも、
子宮頸がんが２０～３０代に最も多いことから
まさに当事者意識を持って言えます。
まず前提として現在の我孫子市の状況です
●子宮がん・子宮頸がん、乳がん検診の受診者数と受診率
（平成23年度実績）
子宮がん・子宮頸がん検診
：対象者31,280人 受診者6,017人 受診率19．2％
乳がん
：対象者28,496人 受診者7,501人 受診率26.3％
これだけ見ると検診率が低い、と思われるかもしれませんが、
子宮頸がんの検診率は日本全国的に低く、世界で最低水準です。
我孫子市はがん検診推進事業として特定の年齢に達した方に
対して大腸がん、乳がん及び子宮頸がん(マンモグラフィ）検査の
無料クーポン券を送付しています。
●我孫子市のがん検診推進事業の対象者（無料クーポン券
発送付対象者）の受診者数と受診率 （平成23年度実績）
子宮頸がん検診
：クーポン券送付者数 4,151人
クーポン券送付者の受診者数 602人
受診率 14.5％
乳がん検診
：クーポン券送付者数 4,629人
クーポン券送付者の受診者数 1,053人
受診率 22.7％
※大腸がん検診については、平成24年度から実施
無料ですらこの数字です。何が問題なのでしょうか？？
厚労省によると、子宮頸がんは年間約8,500人発症し、
約2,500人死亡がしています。
前職で番組を作ったり、講演会を開催し、取材をして
わかったことは当事者である若い世代の意識と知識が低いこと。
子宮頸がんは性交渉で感染することが多いのです。
そのためにワクチンは１０代の早い段階で打っておくことが
推奨されているわけです。
まずは検診とともに正しい知識の周知と危機意識が重要。
市で行った意識アンケート（８５３人回答）では
「面倒だから」が 約４０％だったとのことです。
私も委員会で言及しましたが、このアンケートはまさにその通りで、
同世代の友人も子育てや仕事で検診する時間がない、
と言っています。
そして広報あびこも残念ながらほとんど読んでいないと。
市としては広報あびこ、パンフレット、ポスター等で広報していますが、
子宮頸がんに関しては、
・性交渉で感染すること
・２０～３０代に多いこと
・ワクチンで予防できる（完全ではない※詳しくは下に記載）
・定期的な検診により初期段階で発見できれば
子宮温存できる可能性が高い
こういったことからも他のがんとは異なったアプローチが必要です。
特に若い世代に効果的なPR方法が必要で、
それこそ若い世代が駆使しているソーシャルネットワークを使うなど
ただ検診を訴えるのみならず知識の周知も一緒に広報してもらいたい、
といった要望をしました。
また厚労省は２年に１回検診を推進していますが、
子宮頸がんに関しては検診の受診率ばかりを上げても意味がなく、
検診者の内容・中身が重要で、受診者の高齢化・固定化が
課題の一つであり、今後は若年層、勤労者など新規受診者を
増加させなくてはいけない、ということも言及しました。
先進市では成人式で配布したり、若い世代にスポットを当てた工夫
をしておりますね。
例えば生徒に対して医師を学校に派遣して講義を行ったり、
子宮けいがん経験者を呼んで 講演会を開くなどもよいかもしれません。
ということで、当事者意識の啓発について、ほとんどが性交渉で
感染することから男性・パートナーも知ることが必要です！！
アメリカやオーストラリアだと男性もワクチンを受けられるんです。
そして検診についてもですが、
HPV－DNAと細胞診の併用検査を要望しました。
まず、予防ワクチンについてですが、下記のデータがあります。
☆性交渉未経験者（１１～１４歳）７０％減少効果
☆経験者（１５歳～２５歳）６０％
☆２５歳以上の経験者 ３０％
実はワクチンを打っても最大で７０％しか予防できず、
残りの３０％は検診で補います。
ワクチンを打ったからといって大丈夫ではなく、
ワクチンとは別で継続して検診率向上に力を入れる必要性があります。
検診もHPV－DNAと細胞診の併用検査をすることで、
高精度な検診となり、その感度は１００％で見逃しなし！
ちなみに細胞診検査だけだと７０％です。
HPV－DNAと細胞診の併用検査を導入している島根県は
医療側：検体不適正の減少、検診ががん発見ではなくがん予防となる。
自治体行政側：受診間隔延長で助成費用の削減ができる
（ちなみに島根県では３０％削減）
という受診者にも医療側にも行政側にもメリットがあるとしています。
厚生労働省のがん検診のあり方に関するがん検討会において
平成25年度より導入する方針を決めたことから国の動向を
見ながら検討していく、という併用検査に関する市の見解がありました。
さらに医療機関の体制、整備も必要とのことですが、
昨年の12月議会で私は不活化ポリオでも同じことを申し上げましたが、
国を待つではなく、どんどん積極的に前倒しして進めていって
もらいたい、ということを要望させていただきました。
そして子宮頸がんは進行することにおいて
タバコ、喫煙が悪いと一般的に言われています。
それは血中にニコチンが回ると免疫遺伝子を壊すと
言われているからです。
そういったことも併せて啓発活動をしていかなくてはですね！