こんにちは、水野ゆうきです。


さて、前回に引き続き教育福祉常任委員会における

所管質問レポート第2弾を書きます。


私が2つ目に質問したのは学校図書室についてです。


平成24年度から学校図書館関係の地方財政措置が拡充されます。


学校図書館図書整備5か年計画

学校図書館図書標準達成※に約200億円(5か年計約1000億円)

 ※公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準

新聞配備に約15億円(5か年計約75億円)

学校図書館担当職員(学校司書)の配置に約150億円


その背景は新学習指導要領が全面実施される中、

「読書センター」「学習・情報センター」のとしての

学校図書館の機能向上が必要とされます。



【現状】


●全国学校図書館図書標準達成率 

→ 小学校50.6%、中学校42.7%(平成21年度末)


●全国学校図書館の新聞配備

→ 小学校約17%、中学校約15%


●学校図書館担当職員を配置する学校増加



こういった現状を踏まえて我孫子市の学校図書室の現状と課題、

今年度から拡充される地方財政措置の見解を質問しました。


まずやり取りの中で出てきたのが


●我孫子市では3校が学校図書館図書標準が未達成

●新聞(一般紙)配備している学校は小中ともにゼロ

●蔵書のデータベース化は道半ば

●柏市のような学校図書館流通システム構築はしていない

●学校司書(我孫子では図書整理員と呼びます)は総数11名

 2校掛け持ちしている図書整理員もいる。


こういった課題がでてきたわけですが、我孫子市としては

授業に学校図書室を利用するような工夫や市民図書館との

連携等、取り組みされているとのことでしたが、

隣の柏市は読書会の開催や子ども司書養成など

学校図書館に関しては施設、システム構築含め

かなり進んでおり、文科省でも紹介されています。


文科省の全国学力・学習状況調査では読書好きな児童生徒、

また学校司書等を置いている学校の方が正答率が

高い傾向が見られております。


せっかく『新学校図書館図書整備5か年計画』で

地方財政措置が拡充され行われるわけですから、

本離れ、読解力の低下が叫ばれる中、

図書と児童生徒をつなげる仕組み作りが必要で、

学校司書つまり図書整理員の役割がこれから更に重要となり、

学校図書館の充実を図るためにもこの財政措置が

有効的に使われることを望みます。