皆さん、こんにちは。水野友貴です。
本日は柏市・我孫子市２市議員協議会があり、
宮城県気仙沼市の菅原 茂市長にお越しいただき、
『東日本大震災１年経過後の被災地の状況』
をテーマにご講演いただきました。
理念などについてお話いただきました。
まず、気仙沼市の被災状況です。
●死者数：１，０３４人（身元不明５６人）
※加えて震災関連死認定件数（３月２２日審査会時点）９６人
●行方不明者数：２９２人
震災後、1年で４，２６１人減少（世帯は１，０４６人）
魚市場屋上・市役所からの映像が流れ、
その自然の猛威に改めて圧倒されました。
気仙沼市では地震、津波、火災（完全消化まで２週間
※水道事業所も火災）の三つの災害に見舞われました。
ライフラインは全滅。
翌日は瓦礫の山で、まずは道路の確保が必要で、
自衛隊・国交省、地元ボランティアで、
道路啓開を第一に考えたとのことです。
現在の仮設住宅の状況ですが、
●仮設住宅（３月１４日現在） ９３箇所 ３，１１４世帯（８，２１７人）
●みなし仮設住宅（２月６日現在） １，６０４件（４，７３８人）
と多くの方が仮設住宅で生活をしています。
私が一番印象に残ったのは気仙沼市震災復興計画
『海と生きる』という副題でした。
一番のポイントは防災（とりわけ津波）で、
レベル１と２に分けています。
レベル１：守るものは命と財産
レベル２：命だけは守る、住宅はレベル２でも耐久する場所に
→これで居住制限をかけられるとのことです。
この気仙沼市震災復興計画には６つの目標があります。
１．津波死ゼロのまちづくり
２．早期の産業復活と雇用の促進
３．職住復活と生活復興
４．持続発展可能な産業の再構築
５．スローでスマートなまちとくらし
６．地域に笑顔溢れるまちづくり
こうした復興を目指す中で復興に係わる国の問題点が
浮き彫りになり、下記について言及されておりました。
●縦割り打破できず
復興省は政策の寄せ集め
●民間・個人の資産形成には税金使わぬ大原則
被災したものの中心は民間・個人
→この差を埋めるのに時間がかかった
●既存制度の流用の限界
防災集団移転、がけ近（がけ地近接等危険住宅移転事業）
市街地の人は集団を作れず、防災集団を作れない
→集まった先に５軒で事業成立させる
「市街地型防災集団移転の気仙沼方式」を目指している
●復興総予算見積もり額の決定的不足
２３兆円内、既に１８兆円以上が予算化
（単に阪神淡路と比較して出てきた数字。
あと９年間５兆円で暮らせない。国債発行しないと・・・）
●特別区域法に基づく３計画が膨大な作業を生む
推進計画、整備計画、交付金事業計画
●民有地の公費嵩上げは各省庁の政策の積み重ね
箇所数、面積用件も必要で、制度が不十分で穴だらけ
このように国の制度があまりにも地域には当てはまらず、
非常に活用しにくいということがわかります。
また気仙沼市では市民との協働を掲げております。
復興には市民参加と合意形成が課題となっており、
下記のような取り組みをしております。
○プロジェクト的な取り組み：
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
気仙沼市魚町・南町内湾地区復興まちづくりコンペ
気仙沼観光戦略会議
○地域ごとの協議：
土地区画整理事業
商店街復活
防災集団移転
市民との協働なくして復興は難しく、様々な形で
復興を目指す気仙沼市の取り組みを知りました。
気仙沼市が目指す復興として５つ挙げられておりました。
【気仙沼が目指す復興】
１．史上最大の犠牲者・・・二度と繰り返さないこの悲劇
２．自然に対する畏怖、畏敬の年・・・自然と調和する都市構造と市民生活
３．人々の経済的困窮・・・市民の経済的安定と産業の再生
４．産業基盤の壊滅的打撃・・・生産性向上、構造改革の契機
５．人々の優しさ、頑張り・・・家族愛、他社への愛、郷土愛、
愛の溢れるまちづくり
後半に階上中学校の卒業式の様子が映像が流れました。
卒業生の答辞で、
『苦境であっても天を恨まず・・・』
という内容になんとも言えない気持ちになりました。
気仙沼と生きることは海と生きるということ。
気仙沼という海を主体として発展してきた。
そしてこれまで気仙沼は何度も再起してきた。
今回も必ずできる。
一人ひとりの人間復興。
これが『海と生きる』というメッセージであると
気仙沼の菅原市長の力強い意志が伝わってきました。
私にも今できることを精一杯頑張ろう、と
気持ちを新たにしました。
そして、これから政治経済勉強会のパネルディスカッションに
パネラーとして出演してきます！！
では、皆様のちほど。