なんとなく見えて来た物
(・・; 遅ればせながら；
「あれから８年」という話題をする事にしました。
熱して冷めて？
複数の方々ブログを見て、色いろ考えさせられました。
３１１の震災から８年と事ですが、中でも 
震災後の放射能に関する情報で「大丈夫である」⇔『大丈夫でない』という情報が目に見えにくい部分で、大丈夫だけど大丈夫でない。というと？ 風評被害ような物を生んでしまうし ⇔ 大丈夫でないけど大丈夫である。というと？ これまた大変な問題が出て来るかもしれません。
震災後の放射能に関する情報で「大丈夫である」⇔『大丈夫でない』という情報が目に見えにくい部分で、大丈夫だけど大丈夫でない。というと？ 風評被害ような物を生んでしまうし ⇔ 大丈夫でないけど大丈夫である。というと？ これまた大変な問題が出て来るかもしれません。最近のブログでは、
日に日に放射能に関する影響が・・？ という情報を見かけ。また最近、「テレビ離れ」する人々も確かに増えており、テレビ番組の情報には大企業の ＣＭ (思惑) が含まれている事を実感するようになって来ました。
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気になるＣＭ 
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気になるＣＭ →ガンは万が一ではなく二分の一。
… 気になる発言 →
気になる発言 →安倍総理：震災の復興は着実に進んでいる？
… 気になる合言葉 →
気になる合言葉 →元気を与える復興五輪？
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→オリンピック選手村と仮設住宅
―…―…→→安倍政権は ≒ (ほぼ) 経産相内閣で、
経産相の中に資源エネルギー庁、原子力政策が含まれており、何のために？ 原子力政策をしているのか 本当にエネルギーのためなのか？ という疑問符も隠れているようです。
本当にエネルギーのためなのか？ という疑問符も隠れているようです。━↓─━─扉─━─↓━
─扉─━─↓━◆安倍政権とは何か？ そして何を目指すのか？ 有権者に突きつけられる選択肢 https://hbol.jp/165484?display=b
… 自民党は →
自民党は →経済重視の自由党と自立重視の日本民主党が合体して1955年に結党。日本民主党の党是は自主憲法の制定で、旧･日本民主党から自民党岸派 → 自民党清和会 ≒ 日本会議に通じたといいます。
◆安倍政権は 自民党の総力戦を主導しています。https://hbol.jp/165484?display=b 典型は、経済政策（アベノミクス）です。金融「異次元」緩和による為替・株式市場の活性化（第一の矢）、公共事業費と防衛費の増額を中心とする大規模な財政出動（第二の矢）、社会的規制の緩和と特定分野・企業・研究等の優遇による政策資源の傾斜配分（第三の矢）は、過去の自民党政権による経済政策をあらゆる分野で全力実行するものです。
過去の政策を大規模に再実施する総力戦は、経済政策以外でも展開されています。外交・安全保障では、米国への依存をかつてないまでに強め、特にトランプ政権となってからは、それを一層徹底しています。また、エネルギーでは、福島原発事故を経た後で、気候変動のパリ協定を批准したにもかかわらず、原発と石炭火力を非常に重視しています。
◆安倍政権は 経産省主導政権です。政権で政策企画の中心を担っているのは霞が関、それも経産省だからです。（官僚機構の）各省庁は、首相・与党への距離を政権ごとに変化させ、あたかも主流派・非主流派と自民党の派閥のような立場になります。首相は、重視する省庁に実力者や腹心を大臣として送り込みます。現在は、筆頭主流派が経産省、第二・三主流派が（どの政権においても）財務省と外務省、第四主流派が防衛省、第五主流派が警察庁であると、見ています。今井首相秘書官に代表されるとおり、経産官僚を政策調整の要（内閣官房・内閣府）のポストに配置しています。
経産省は、安倍首相にとって個人的な関係の強い省です。戦前は商工省として殖産興業を担い、戦時中は軍需省として物資生産を担い、解体を免れて通産省となった戦後は高度成長を担ってきました。安倍首相の祖父・岸信介は、商工省のエリート官僚で「満州国」総務部長（官房長官に相当）を務めた後、戦時中の東条内閣で「国務大臣兼軍需次官」を務めました（軍需大臣は東条首相が兼務）。戦後、岸は公職追放されましたが、軍需省はマッカーサーの来日前に商工省へと看板を戻し、官僚機構は温存されました。
＊商工省 → 軍需省 → 商工省 → 通産省 → 経産省
ー？→
(・・？ 殖産興業とは？
富国強兵を実現するための手段として進められた政策の１つが殖産興業で、 富国強兵は、学制、兵制、税制の改革、それに殖産興業から成り立ち、近代的産業を育てることがおもな目的で、官営模範工場の建設、交通や通信の整備、貨幣・銀行などの金融制度の整備などが進められたようです。
→ 次ページ → 大企業の求めるままに労働規制などを緩和
国家レベルでの垂直統合は、特定のプロジェクトや企業等への政策資源の「選択と集中」として表れています。例えば、原発と武器の輸出では、政府と財界による合同セールスや政府による資金的な支援が展開されています。TPPによる海外市場の拡大でも、政府と財界が連携していました。リニア新幹線、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博も、政権による肩入れが顕著に行われています。こうした特定企業等への「選択と集中」の一部が、加計学園やスパコン疑惑として表面化していると考えられます。
政策資源を財界と特定プロジェクト等に「選択と集中」することは、それらを引きはがされた 市民の 窮乏化 を招きます。それでも、国家としての紐帯を損なわないよう、道徳教育の強化などにより、精神的結びつきを強めようとしています。財界支援の学校が国家重視的なことや、森友学園の土地取引等をめぐる問題は、その表れと考えられます。
窮乏（きゅうぼう）金や物品が不足して、生活に困ること。https://kotobank.jp/word/窮乏-477361
◆安倍政権の規範は「美しい日本」であるhttps://hbol.jp/165484/2
◆安倍政権と支持者は「精神総動員」を展開している。
規範に合わせて現実に対する認識を変えようとしても、物理的・資金的・時間的・肉体的等の限界でかい離を埋められない場合、安倍政権は「精神力」で超越すべきと考えます。国家や公のために尽くす「美しい精神力・道徳」で限界を超え、それに伴う犠牲を称賛します。
政権は「美しい精神力・道徳」を涵養するため、政権自らの取り組みから、支持者の自発的な取り組みまで、多様な文化的な力を用いる「精神総動員」を展開しています。「親学」普及や道徳教育、メディア介入、ヘイト黙認、科研費攻撃など、その例は幾多にもわたります。
政権の精神総動員に対し、そうした言動を制約する憲法や諸制度、近隣諸国、野党、政権の方針に異論を述べる市民・メディア、あるべき属性に含まれない市民は、政権や支持者からすべて「反日勢力」と認識されます。特に「美しい日本」に「存在すべきでない」と考える事実（従軍慰安婦問題など）や考え方（基本的人権など）を重視する人々は、非難や闘いの対象（敵）と見なされます。
→ 次ページ → そして我々はどの道を選ぶべきなのか？
安倍政権は、自民党にとっても「総決算」です。自民党は1955年、自由党と日本民主党の合同で誕生しました。岸信介率いる岸派が主流だった日本民主党の目標は、自主憲法の制定でした。また、かつての自民党の考え方には、一定の幅がありましたが、現在はおおむね安倍支持一色で、岸派的潮流に純化されています。憲法９条の改正というかたちで、結党以来の「総決算」を迎えつつあります。https://hbol.jp/165484/3
―…―…→→熱して冷めて？
(・・？ 政府にとつて
「復興」とは『忘却』のこと、
なるほどと思えて来ました。
ー？→
「大丈夫である」⇔『大丈夫でない』
日に日に？ なんとなく 見えて来た物の予感がして来ました。
見えて来た物の予感がして来ました。