NISA口座での投資であれば、税金がかからないので問題がありませんが、投資の内容によっては確定申告が必要なものもあります。
あとから、確定申告が必要ならするんじゃなかったという事がないようにしましょう。
インデックス投資信託であれば、全く問題がありません。
NISAの枠が足りずに、特定口座の源泉徴収有りを選択している場合も、金融機関が計算して税務署に支払ってくれるので、問題ありません。
個別株はどうでしょう？こちらもNISA口座、特定口座の源泉徴収有りを選択している場合は問題ありませんが、一部確定申告が必要になる場合があります。
それはスピンオフといって、保有株の企業の一部所が、独立して別会社を作る場合です。そのとき、別会社の株が発行されて、一般口座に入ることがあります。
一般口座で売却した場合は確定申告が必要になってくることがあります。
特定口座の場合も源泉徴収なしの場合は、証券会社が税金の計算はしてくれますが、確定申告と税金の支払いは必要です。
最も気をつけたいのは、暗号通貨とか、仮想通貨、例えばビットコインなどの取引をしている場合です。こちらは源泉分離課税ではなく、総合課税となるので、給与や年金と仮想通貨の損益を合算した総合課税という扱いになるので、確定申告が必要です。
投資に関する税制には、株式等の売却時の譲渡所得、それから配当所得などがあり、
仮想通貨の場合は雑所得になります。ちなみに年金も雑所得であり、賃金などは給与所得となり、税制の取り扱いが異なります。
一般の方が金融機関に開設する口座には、次のようなものがあります。
NISA口座 所得に対して税金はかかりません。（保有株の配当に対しても同様、ただし
外国株の配当に対しては海外で税金が徴収されます）
特定口座 源泉徴収有り、であれば金融機関が税金の計算、支払いをしてくれます。
源泉徴収なし、であれば確定申告をして税金を納める必要があります。
一般口座 通常は使うことはないのですが、ここに入っている金融商品で利益が出た
場合は、税金の計算から確定申告、税金の支払いが必要です。