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◆ 消費税アップで年金維持は無理 ◆
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以前にも説明したように、人口が減少してい
るので、現在の若い人が、老人の年金支払い
を肩代わりする方式 賦課方式では、今の
年金を維持することは出来ません。
現在は４人に１人の老人を支えていますが、
２０１５年には２人で１人の老人を
２０５５年には１人で１人の老人を支え
なければなりません。
どのようにあがいても、今の年金制度を
維持することは、無理なのです。
ＰＦドラッガーは次のように言っている
「先進国では既に多くの若者や中年者が
自分たちの年金が空になることを心配して
いる。
いずれの国でも、政治家だけが、現行の
年金制度を救えるふりをしている。」
民主党の改革案 最低保障年金 月７万円
と現役時代に納めた保険料に応じて変わる
所得比例年金の２本立てだ。
最低保障年金を実現する為には、消費税
の大幅なアップをしないと達成できないと
専門家は言っています。
たとえば２０％の消費税になったら、若い
人が家を建てようとしたら、３０００万円
の家なら、消費税が６００万円もいるのです。
自動車の新車 ３００万円なら６０万円
が余分に必要です。
このような高い消費税は、国から消費する
ことは悪だ。贅沢をするのはいけない。
ケチケチで暮らせと命令されているようなもの。
消費が減れば、企業や商店がつぶれ、雇用
が減り、法人税、所得税が減ることになる。
消費税を上げても税金の総額は減ることに
なってしまうのです。
前回３％から５％に引き上げた時、税金
の総額は逆に減ったのです。
消費者が節約して、消費が減ったのです。
これでは、ＧＤＰを支える消費が大幅に減り
日本の経済を弱くしかねない。国も国民
も貧乏になるのです。
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消費税アップは輸出依存の大企業に有利
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トヨタ自動車は、１７１０億円消費税の
還付をもらっている。
輸出上位１０社で６８４２億円も消費税を
国から還付してもらっている。
一旦国に納めた消費税を輸出奨励金として
もらっているようなもの。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf
輸出する場合は、消費税が０なので、仕入れ分
の消費税が還付されるので、経団連は、消費税
アップに賛成しているのです。
消費税は経済的弱者から強者へ所得移転を
促す大企業優遇の税制だといえます。
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消費税アップはやむを得ないか?
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政府の年金維持のために、財政の赤字を
減らすために、消費税アップはやむを得ない
というキャンペーンをしています。
このキャンペーンに洗脳されないで下さい。
もしあなたがこんなお店があったら、どう
しますか。
「最近売り上げが２割減ったので、２割値上げ
します。」
あなたはこんな店では買い物をしないですよね。
売り上げを上げているお店はどななお店ですか？
お客さんにとって買いたくなるような魅力的な品揃え、
お客さんの生活が、便利で豊かになるような商品提案
など色々な工夫をして売り上げを上げていますよね。
国も同じです。どうすれば景気がアップす
るのか？を考え、企業が儲かるような施策を
やればいいのです。
企業の業績が良くなれば、企業が儲かり、
雇用が増え、ひいては自然と税収が増える
ようになるのです。
最初から増税ではなく、先ずは景気拡大、
雇用増の政策をやるべきなのです。
そんなことをマニフェストに掲げる政党はどこか？
よく調べてみてください。
そのヒントは下記のアドレスにあります。
クリックして見てください。
http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/dingpolicy1005_4.pdf
http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/dingpolicy1005_6.pdf
参考していただければ幸いです。