教職生活を終えて、今は学校現場を支援する仕事に携わっています。

誰もが未来社会を担う子どもたちの成長を望んでいると思いますが、

今、学校現場には様々な問題が起きており

これらが原因で子どもたちの健やかな成長を妨げる場合もあります。

そのような問題に対して、どのような視点を持って対応したら良いのか

情報提供することが出来たらと思います。

 

本日は、学校危機管理推進機構のメルマガで情報提供いたしました

「SNSに起因する犯罪被害の実態」をご紹介いたします。

特に、お子様をお持ちの方は、この記事を参考にしてSNSの使い方について

注意喚起して頂ければと思います。

 

「芒種(ぼうしゅ)」は立夏から数えて18日目の日にあたり、
今年は6月5日だそうです。
期間は6月5日から夏至までの約15日間だそうです。


芒種は米や麦などの穂の出る穀物の種をまく時期という意味で
芒種で種をまいた植物はこれからどんどん成長していきますので、

芒種はものごとを始めるのに縁起がよいときとされています。


日本では古来より「稽古始め」は数え年で6歳の6月6日に行うという

習わしがあり、この日に稽古を始めると上達しやすいと言われていました。


さて、小学生のスマートフォンの所有率が年々上昇している中
SNSをきっかけとして起きる犯罪に巻き込まれる児童生徒等の

低年齢化が進んでいます。


令和6年3月に警察庁が令和5年に起きたSNSをきっかけとする事件において、

被害に遭った児童(*)数が1,665人であると発表いたしました。
*警察庁は18歳未満の子どもを児童としています。


児童を対象にしたSNSに起因する犯罪のうち
最多は児童買春で592人(前年比66人減)でした。
続いて青少年保護育成条例違反が534人(前年比49人減)、
児童ポルノ違反が290人(前年比31人減)となり、
前年と比較するといずれも減少いたしました。


ここでいうSNSとは通信ゲームを含み、

届け出のある出会い系サイトを除いたものを指します。
また、SNSに起因する事件とはSNSを通じて

面識のない被疑者と被害児童が知り合い、交際や知人関係等に発展する前に
被害にあった場合を指します。


学種別に見てみると
小学生が139人(25人増)
中学生が748人(30人増)
高校生が713人(120人減)となっています。
(  )内は前年比です。


特に、小学生は過去最多で10年前と比較すると3倍以上に増えています。


被害に遭った小学生139人を犯罪別に見ると
児童ポルノが72人
不同意性交が23人
不同意わいせつが19人
青少年保護育成条例違反が12人
略取誘拐が11人
児童買春が1人
面会要求等が1人です。


被害を受けた児童のうち、74%にあたる1,235人が
自分の方から最初の投稿を行ったとのことです。
投稿内容は援助交際募集が251人で最も多く、
プロフィールのみが218人、趣味・嗜好が149人です。


被害に遭った小学生139人に絞ると

最初の投稿を自分から行ったのは94人ですが、
うち67人は趣味や日常生活、友だち募集(オンラインゲームを含む)で

犯罪に巻き込まれるとは考えにくい内容です。


これだけ多くの児童がSNSに起因する犯罪に巻き込まれていますが、

児童を性被害から守るためには、次のようなことが必要になります。


1 フィルタリングを利用する
〇令和5年に起きたSNSに起因する犯罪の被害児童のうち、

 フィルタリングを利用していたのは約1割に留まっています。

2 家庭のルールを親子で決める
〇接続するサイトやダウンロードするアプリは保護者に確認する
〇個人が特定される情報を書き込まない
〇知らない人と電話やメール、メッセージの交換をしない
〇他人のIDやパスワードを勝手に使わない
〇下着姿や裸の写真は撮らない、撮らせない
〇利用料金や利用時間を決める
〇困ったことがあれば必ず保護者にすぐに相談する
〇ルールを守れなかったときのルールを決める


もしも被害に遭ってしまったら、
都道府県警察の少年相談窓口「ヤングテレホンコーナー」なども活用できます。


その他には、
都道府県警察の被害相談窓口
子どもの人権110番
みんなの人権110番
インターネット人権相談受付窓口などがあります。


目の前にいる児童生徒が被害に遭っているかもしれません。
授業で取り上げたり、家庭に情報提供して、

被害に遭って困っている児童生徒に救いの手を差し伸べて頂けたらと思います。


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メルマガ危機管理手帳情報発信者
埼玉県公立中学校と埼玉県公立高校で教員経験。川口市教育委員会で行政経験。

埼玉県公立高校で教頭、埼玉県公立小学校及び同公立中学校で校長を歴任。
川口市立校長会長兼川口市立中学校長会長を歴任。
校長職の時は、マスメディアから注目されていた教育困難校の立て直し等に

従事した経験あり。
管理職並びに行政職の経験を生かし、ニュースレターの作成などに携わり、

学校の支援を行っている
学校リスクマネジメント推進機構
コンサルタント 鈴木彰典
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