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中国のオーディション番組、両腕ないピアニストが優勝
［北京 １１日 ロイター］ 中国のオーディション番組「China's Got Talent（中國達..........≪続きを読む≫
負けてられないよね。こんなニュース聞いたら。
まずは努力しないと始まらないよね。
久々に不幸が続いた
ユタキングでした。
負けへんでー。
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まずは努力しないと始まらないよね。
久々に不幸が続いた
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現在、FXや外貨MMFなど為替取引を行っている人には、話題のある情報が届いた。
ﾛﾝﾄﾞﾝ時間の14日の外国為替取引で、ドルが円に対し１ドル＝81円を割り込み、一時80円89銭と安値を付けたのだ。ロンドン時間午前10時43分（日本時間午後６時43分）
これだけの円高は1995年４月20日以来の円高水準となっている。米金融緩和拡大観測を背景に、ドルはユーロに対しても今年１月26日以来の安値を付けた。また、対ユーロでは一時１ユーロ＝1.4122ドルを記録した。
つい先日に行われた政府・日銀による為替介入は無意味になってしまったようである。
9月15日時点のﾆｭｰｽを物色すると以下のようなことが書かれている。(産経ﾆｭｰｽ参照)
欧米金融当局の協調はなく、介入は単独。急激な円高による景気失速を警戒し、円高阻止へ非常手段に踏み切った。野田佳彦財務相は15日午前10時50分、財務省内で緊急の記者会見を開き、「為替の過度な変動は看過できない」と為替介入の実施に踏み切ったことを発表した。午前10時半に財務省から日銀に介入を要請した。介入規模は事後公表となる。介入に先立ち、野田財務相は首相官邸で菅直人首相に介入することを報告した。日銀の白川方明総裁は「為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」との談話を発表した。15日の東京市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測や菅直人首相の続投決定などを受け、一時1ドル＝82円台後半と約15年3カ月半ぶりの水準に急騰した。介入実施後、円相場は84円台前半まで急激に円安に振れた。野田財務相は、「昨日から円高がさらに進行した。デフレが進行し、依然として厳しい経済状況にある中で、このような足元の動きは、経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」と、介入に踏み切った理由を述べた。介入には、これ以上の円高は日本経済にとって望ましくないとする日本の通貨当局の強い姿勢を示し、相場の流れを反転させる狙いがある。ただ、現在の為替水準を容認しているとみられる米欧との協調介入は見送られた。日本の単独介入がどれほどの影響力を与えられるかは未知数なうえ、円安誘導に向けた単独介入は、海外からの批判を招く可能性もある。介入は、イラク戦争を背景にした米経済の先行き懸念が広がり円高ドル安が進んだ03年度に、過去最大の約32兆9000億円を実施。04年3月を最後に、空白期間の記録更新を続けていた。
せっかく、政府・日銀は2004年3月以来、6年半ぶりとなる急激な円高の進行に対応し、東京外国為替市場で9月15日午前、円を売ってドルを買う為替介入を実施したというのに結局は税金の無駄遣いに終わってしまったのだ。結局、その後は政府による為替介入は行われなず、急激な円高は見過ごせないと意気込んでいたわりには、着々と円高をﾏｰｸしていき、95年以来の円高水準まで達するようになってしまった。今後円高が進むと政府が許さないぞと言わんばかりの姿勢を見せたと考えていたのだが、結局は中途半端介入になってしまい、非常に残念である。今後、再度為替介入があることを期待したいと思う。一度決めた政策であるならば、姿勢を崩さずに強気に貫き通して欲しいものだ。それでなければ、ただの無駄になるからだ。
しかし、一方でﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙから分析した投資家はまだまだ円高は進むという見解を聞く。その概要は簡潔に述べると以下になる。95年時の為替水準から約2％のﾃﾞﾌﾚが日本で進み、約1％のｲﾝﾌﾚがｱﾒﾘｶで進んでいたと考慮した場合は、決して80円台では円高とは呼べないと言うのである。彼らの主張の中では50円台後半から60円台がﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙ上妥当な数値だと指摘している。確かに、最近よく円高という言葉をよく耳にするも何を基準にして円高なのかその判定基準は記されていない。今後、為替がどのように変化していくのかは未知数ではあるが、円高が進むにせよ、円安に進むにせよ、我々はその現状に即した生活ｽﾀｲﾙに変化すれば、とりあえずは何も問題なく取り立てﾆｭｰｽで話題するほど悪影響は及ぼさないであろう。ただ、外国為替取引をしているものとしては、ここ数日は慎重な動きをすべきであり、ﾏｰｹｯﾄの動向を注視していくべきである。
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これだけの円高は1995年４月20日以来の円高水準となっている。米金融緩和拡大観測を背景に、ドルはユーロに対しても今年１月26日以来の安値を付けた。また、対ユーロでは一時１ユーロ＝1.4122ドルを記録した。
つい先日に行われた政府・日銀による為替介入は無意味になってしまったようである。
9月15日時点のﾆｭｰｽを物色すると以下のようなことが書かれている。(産経ﾆｭｰｽ参照)
欧米金融当局の協調はなく、介入は単独。急激な円高による景気失速を警戒し、円高阻止へ非常手段に踏み切った。野田佳彦財務相は15日午前10時50分、財務省内で緊急の記者会見を開き、「為替の過度な変動は看過できない」と為替介入の実施に踏み切ったことを発表した。午前10時半に財務省から日銀に介入を要請した。介入規模は事後公表となる。介入に先立ち、野田財務相は首相官邸で菅直人首相に介入することを報告した。日銀の白川方明総裁は「為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」との談話を発表した。15日の東京市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測や菅直人首相の続投決定などを受け、一時1ドル＝82円台後半と約15年3カ月半ぶりの水準に急騰した。介入実施後、円相場は84円台前半まで急激に円安に振れた。野田財務相は、「昨日から円高がさらに進行した。デフレが進行し、依然として厳しい経済状況にある中で、このような足元の動きは、経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」と、介入に踏み切った理由を述べた。介入には、これ以上の円高は日本経済にとって望ましくないとする日本の通貨当局の強い姿勢を示し、相場の流れを反転させる狙いがある。ただ、現在の為替水準を容認しているとみられる米欧との協調介入は見送られた。日本の単独介入がどれほどの影響力を与えられるかは未知数なうえ、円安誘導に向けた単独介入は、海外からの批判を招く可能性もある。介入は、イラク戦争を背景にした米経済の先行き懸念が広がり円高ドル安が進んだ03年度に、過去最大の約32兆9000億円を実施。04年3月を最後に、空白期間の記録更新を続けていた。
せっかく、政府・日銀は2004年3月以来、6年半ぶりとなる急激な円高の進行に対応し、東京外国為替市場で9月15日午前、円を売ってドルを買う為替介入を実施したというのに結局は税金の無駄遣いに終わってしまったのだ。結局、その後は政府による為替介入は行われなず、急激な円高は見過ごせないと意気込んでいたわりには、着々と円高をﾏｰｸしていき、95年以来の円高水準まで達するようになってしまった。今後円高が進むと政府が許さないぞと言わんばかりの姿勢を見せたと考えていたのだが、結局は中途半端介入になってしまい、非常に残念である。今後、再度為替介入があることを期待したいと思う。一度決めた政策であるならば、姿勢を崩さずに強気に貫き通して欲しいものだ。それでなければ、ただの無駄になるからだ。
しかし、一方でﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙから分析した投資家はまだまだ円高は進むという見解を聞く。その概要は簡潔に述べると以下になる。95年時の為替水準から約2％のﾃﾞﾌﾚが日本で進み、約1％のｲﾝﾌﾚがｱﾒﾘｶで進んでいたと考慮した場合は、決して80円台では円高とは呼べないと言うのである。彼らの主張の中では50円台後半から60円台がﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙ上妥当な数値だと指摘している。確かに、最近よく円高という言葉をよく耳にするも何を基準にして円高なのかその判定基準は記されていない。今後、為替がどのように変化していくのかは未知数ではあるが、円高が進むにせよ、円安に進むにせよ、我々はその現状に即した生活ｽﾀｲﾙに変化すれば、とりあえずは何も問題なく取り立てﾆｭｰｽで話題するほど悪影響は及ぼさないであろう。ただ、外国為替取引をしているものとしては、ここ数日は慎重な動きをすべきであり、ﾏｰｹｯﾄの動向を注視していくべきである。
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アメリカの不動産バブルが崩壊して世界的に需要が不足し、自国経済の回復のための通貨の切り下げ競争が本格化してきた。そこで円や人民元の問題に関して私が考えていることをまとめておこうと思う。
１．円相場について
最近３年の円高：
アメリカの不動産バブルの崩壊が明らかになった２００７年半ば以降の円ドルレートを見ると、１２４円台から８１円台へとかなりの円高が進んでいる。この原因は、
(1) ボラティリティ（変動幅）の増大と、
(2) 実質金利の逆転である。
為替変動が非常に小さい時期には、名目金利差を通じて低金利通貨から高金利通貨へ資金が移動する。これは２０００年から２００７年にかけ１０１円台から１２４円台へと円安が進んだ最大の理由である。こうした流れが逆転するのは、通常はボラティリティの増大であって、経済見通しのコンセンサスの変化ではない。変動幅が大きくなると、多大なリスクをとってまで高金利通貨に投資する投資家は減少するからだ。実体経済指標が変化するのはそれよりもずっと後になるのが普通だ。実体経済によって金融市場を予測する事は基本的にできない（プラザ合意のような強力な政治的意思がある場合は別だ）。
金融危機によるボラティリティの増大で一気に円高が進んだ後に起こったのが実質金利の逆転だ。２０００年以降の長い間、少なくとも短期金融市場においては、円の実質金利（名目金利－インフレ率）は米ドルに比べて低い状態が続いてきた。しかし、アメリカの金利と日本のインフレ率が大幅に低下した結果、日本の実質短期金利はアメリカよりかなり高くなり、実質長期金利も日本の方が高くなった。為替レートの変動幅が十分にあるときには、購買力平価への収束圧力を通じて、実質金利が高い通貨が上昇しやすくなる。
最近１５年の円安：
１９９５年には１ドル＝７９円台まで、円高が進行した。この後、日本がデフレに苦しみ、米国で年率２～３％のインフレが続いたことを考慮すると、当時の円高は大雑把に言って現在の１ドル＝６０円前後に相当する。実質金利が逆転するような事態になっても、現在の円相場がそこまで円高にならない理由は何か？主な理由は二つあると思う：
(1) 個人による外貨投資の自由化：
１９９５年当時、個人投資家が外貨投資をすることは非常に難しかった。銀行に外貨預金をしようとすれば個室に呼ばれて丁重に断られたという話は日経新聞にも載ったことがある。もちろん、当時FXをやっていた個人投資家は皆無だった。
本来であれば、民間の企業部門や個人が対外投資をして為替レートは均衡するが、当時は少なくとも個人に関しては不当に外貨投資が制限されていたのである。超円高が進んだ後から、突如として外貨投資、続いてFXの取引が活発化したのは、政策的な規制緩和の結果と考えるのが妥当だろう
(2) 国際競争力の低下：
韓国、台湾、中国など新興国・地域の台頭が、日本の国際競争力を低下させているほか、日本における労働時間の短縮やの高齢化に伴う社会保障費（いわゆるレガシーコスト）の増大も、日本の国際競争力を低下させる方向に働いている。
こうして見ると、ここ３年の円高も、ここ１５年の円安もそれなりの構造的な理由があり、投機で上下しているだけといった単純なものではないことが分かる。
２．人民元相場について
人民元が安すぎると批判が米国を初めとした先進国から出ている。確かに人民元相場は輸出競争力から考えると割安だが、だからといって中国政府に圧力をかけるという方法が最善なのかは疑わしいし、そもそも経済的に正しい方法なのかも疑わしい。
例えば、もしあなたが量販店に行って、「パソコンが安すぎる」と感じた時どうするだろうか。安すぎれば単に買えばよいのだ。みんながこぞってパソコンを買っても安いままならば、パソコンの本来の値段はそもそもその位が相場なのだ。店の人に頼んで値段を上げてもらう必要は全くない。
人民元に関しては、各国政府が安すぎると文句を言っていながら、その国の国民がなかなか買おうとしないという奇妙な状況にある。したがって、一義的には米国政府は国民に向けて「中国元は大バーゲンセール中だから全力買いして」とアピールする必要がある。レバレッジの高い通貨取引に関する規制緩和をしたり、システム開発に政府が資金援助してコストを下げたり、対外間接投資の税制上の特典を増やしたりすればよい。金融機関に対する規制が強化される中、個人に対する規制緩和は特に重要だろう。
現在は中国政府の資金力が大きすぎることが投資家の参入を防いでいるが１０兆ドル、２０兆ドルといった巨額の資金が中国に流入した時に、中国政府が引き続き外貨を買い支えるとは思えない。（買う事はいくらでも可能だが、リスクが大きすぎる。）もし、買い支えたとしても最終的に損をするのは、高い通貨を無理に買った中国政府なのである。
人民元にとって最大の問題は中国政府の力が巨大すぎることであるので、他の投資家層を充実させて、マーケットメカニズムを働くようにするというのが資本主義的な解決法だろう。
１．円相場について
最近３年の円高：
アメリカの不動産バブルの崩壊が明らかになった２００７年半ば以降の円ドルレートを見ると、１２４円台から８１円台へとかなりの円高が進んでいる。この原因は、
(1) ボラティリティ（変動幅）の増大と、
(2) 実質金利の逆転である。
為替変動が非常に小さい時期には、名目金利差を通じて低金利通貨から高金利通貨へ資金が移動する。これは２０００年から２００７年にかけ１０１円台から１２４円台へと円安が進んだ最大の理由である。こうした流れが逆転するのは、通常はボラティリティの増大であって、経済見通しのコンセンサスの変化ではない。変動幅が大きくなると、多大なリスクをとってまで高金利通貨に投資する投資家は減少するからだ。実体経済指標が変化するのはそれよりもずっと後になるのが普通だ。実体経済によって金融市場を予測する事は基本的にできない（プラザ合意のような強力な政治的意思がある場合は別だ）。
金融危機によるボラティリティの増大で一気に円高が進んだ後に起こったのが実質金利の逆転だ。２０００年以降の長い間、少なくとも短期金融市場においては、円の実質金利（名目金利－インフレ率）は米ドルに比べて低い状態が続いてきた。しかし、アメリカの金利と日本のインフレ率が大幅に低下した結果、日本の実質短期金利はアメリカよりかなり高くなり、実質長期金利も日本の方が高くなった。為替レートの変動幅が十分にあるときには、購買力平価への収束圧力を通じて、実質金利が高い通貨が上昇しやすくなる。
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２．人民元相場について
人民元が安すぎると批判が米国を初めとした先進国から出ている。確かに人民元相場は輸出競争力から考えると割安だが、だからといって中国政府に圧力をかけるという方法が最善なのかは疑わしいし、そもそも経済的に正しい方法なのかも疑わしい。
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現在は中国政府の資金力が大きすぎることが投資家の参入を防いでいるが１０兆ドル、２０兆ドルといった巨額の資金が中国に流入した時に、中国政府が引き続き外貨を買い支えるとは思えない。（買う事はいくらでも可能だが、リスクが大きすぎる。）もし、買い支えたとしても最終的に損をするのは、高い通貨を無理に買った中国政府なのである。
人民元にとって最大の問題は中国政府の力が巨大すぎることであるので、他の投資家層を充実させて、マーケットメカニズムを働くようにするというのが資本主義的な解決法だろう。
TaizoSon 養老孟司、徳川恒孝著「江戸の智恵」（PHP研究所）を読んで今朝はそんなことを学んだ。
約3時間前
TaizoSon 倫理というのは結局のところ行動の美学であると思う。江戸っ子の美学。かっこいい。こういう混迷の時代だからこそ、江戸時代に学ぼう。
約4時間前
TaizoSon 徳川恒孝氏は徳川宗家第十八代当主だけに説得力がある。「江戸時代には『金持ちが偉いんじゃねえや。お天道様に顔向けできるように働いている奴が一番偉いんだ』というモラルが広く浸透していました。一方、お武家様のほうは「食わねど高楊枝」です。商人たちも悪どい商いをすると仲間外れになる。」
約4時間前
TaizoSon 「日本人が長年培ってきた感性や個人個人の生き方の美学に自信をもって、それを大事にすることです。ただルールや罰則で管理されるのではなく、自ら自分の行動を律するような人間、社会をつくろうとすることが、現代社会をあるべき姿に戻すことにつながります。」と徳川恒孝氏は養老氏に相槌をうつ。
約4時間前
TaizoSon その点、「美」というのは、観念よりも感覚と結びつきやすい。日本の美術、工芸、芸能など日本の伝統文化から先人が持っていた鋭敏な感覚を、江戸の人々の立ち振る舞いから感覚に基づいた行動の美学を、我々はたくさん学べるのではないだろうか。
約4時間前
TaizoSon 養老孟司氏「現代の日本人はだんだん観念的になってきている。僕は以前からそれを『脳化社会』と呼んでいます。身体で感じることよりも、脳で考えることが世界だと思うのが現代人で、脳化というのは都市化に伴う現象です。しかし、それは本来の日本人の姿ではありません。」
約4時間前
TaizoSon 養老孟司氏「世の中には、多様な意見を認めない人たちがいる。それはものの見方に原因があります」。そういう人たちはものの見方が多分に観念的で、自分の信じる観念にそって生き、その観念にそぐわない多様なものの存在や考えを認めず硬直化している、という。
約4時間前
TaizoSon 世界中を言葉によって概念化していくと、行きつくところは観念のみになり、最終的には観念にそぐわないものを許容できない非寛容な人間になってしまうぜ、と養老孟司氏はいうのだ。
約4時間前
TaizoSon 一方、感覚の対極にあるのは「観念」であり、現代人がともすれば観念的になりすぎることに警鐘を鳴らしている。抽象化された概念を表す言葉によってできあがる「観念」を重視しすぎるな、という。
約4時間前
TaizoSon ここでいう感覚とは、万物それぞれが湛える美しさやかけがえのなさ、他のものとの違いなどを感じるものの見方を指す。たとえば林檎が100個あるなら、一つ一つの違いを見つめ、100個なら100通りの存在を考える、ということだという。
約4時間前
TaizoSon 東京大学名誉教授で脳科学者の養老孟司氏は、日本人は、先人の美的感覚や美しさを求めてきた文化に学ぶことが非常に重要だと語る。特に彼が強調しているのは、「感覚」を大事にするということだ。
約4時間前
約3時間前
TaizoSon 倫理というのは結局のところ行動の美学であると思う。江戸っ子の美学。かっこいい。こういう混迷の時代だからこそ、江戸時代に学ぼう。
約4時間前
TaizoSon 徳川恒孝氏は徳川宗家第十八代当主だけに説得力がある。「江戸時代には『金持ちが偉いんじゃねえや。お天道様に顔向けできるように働いている奴が一番偉いんだ』というモラルが広く浸透していました。一方、お武家様のほうは「食わねど高楊枝」です。商人たちも悪どい商いをすると仲間外れになる。」
約4時間前
TaizoSon 「日本人が長年培ってきた感性や個人個人の生き方の美学に自信をもって、それを大事にすることです。ただルールや罰則で管理されるのではなく、自ら自分の行動を律するような人間、社会をつくろうとすることが、現代社会をあるべき姿に戻すことにつながります。」と徳川恒孝氏は養老氏に相槌をうつ。
約4時間前
TaizoSon その点、「美」というのは、観念よりも感覚と結びつきやすい。日本の美術、工芸、芸能など日本の伝統文化から先人が持っていた鋭敏な感覚を、江戸の人々の立ち振る舞いから感覚に基づいた行動の美学を、我々はたくさん学べるのではないだろうか。
約4時間前
TaizoSon 養老孟司氏「現代の日本人はだんだん観念的になってきている。僕は以前からそれを『脳化社会』と呼んでいます。身体で感じることよりも、脳で考えることが世界だと思うのが現代人で、脳化というのは都市化に伴う現象です。しかし、それは本来の日本人の姿ではありません。」
約4時間前
TaizoSon 養老孟司氏「世の中には、多様な意見を認めない人たちがいる。それはものの見方に原因があります」。そういう人たちはものの見方が多分に観念的で、自分の信じる観念にそって生き、その観念にそぐわない多様なものの存在や考えを認めず硬直化している、という。
約4時間前
TaizoSon 世界中を言葉によって概念化していくと、行きつくところは観念のみになり、最終的には観念にそぐわないものを許容できない非寛容な人間になってしまうぜ、と養老孟司氏はいうのだ。
約4時間前
TaizoSon 一方、感覚の対極にあるのは「観念」であり、現代人がともすれば観念的になりすぎることに警鐘を鳴らしている。抽象化された概念を表す言葉によってできあがる「観念」を重視しすぎるな、という。
約4時間前
TaizoSon ここでいう感覚とは、万物それぞれが湛える美しさやかけがえのなさ、他のものとの違いなどを感じるものの見方を指す。たとえば林檎が100個あるなら、一つ一つの違いを見つめ、100個なら100通りの存在を考える、ということだという。
約4時間前
TaizoSon 東京大学名誉教授で脳科学者の養老孟司氏は、日本人は、先人の美的感覚や美しさを求めてきた文化に学ぶことが非常に重要だと語る。特に彼が強調しているのは、「感覚」を大事にするということだ。
約4時間前
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。
ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルから著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルからいえばとても円高とはいえず、為替介入は政府による一部の輸出企業への補助金ではないのかという批判も根拠のないものとはいえない。以下、その理由を説明しよう。
出所：日本銀行のウェブ・サイトより筆者作成
日本はデフレ、アメリカはインフレ
為替レートを決めるもっとも基本的なファンダメンタルは何かといえば、それは購買力平価説である。お金がなぜ価値があるかというとそれはお金でモノやサービスを買えるからである。そしてモノやサービスに一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカで１個1ドルでハンバーガーを売っていて、日本では１個100円でハンバーガーを売っていたとすると、このハンバーガーから見れば、1ドルと100円は同じ価値でなければいけない。すなわち1ドル＝100円と為替レートが決定されるのである。
さてアメリカは2%程度のインフレで日本は1%程度のデフレだった。つまりハンバーガーの値段は10年たつとアメリカでは1ドル20セント程度に値上がりし、日本では90円程度に値下がりすることになる。この時の為替レートは1.2ドル=90円、つまり1ドル=75円になるのである。
話を簡単にするために日米のインフレ格差が3%だと仮定しよう。1995年の1ドル=80円を基準とすると、購買力平価説で現在の為替レートを計算すると3%x15年で45%円高が進んでいないとおかしいことになる。そうすると現在1ドル=55円程度となる。つまり過去の物価の変動から考えれば現在の82円程度の為替レートは全く円高とはいえないのだ。
金利差がなくなった
2008年の金融危機以前はアメリカは5%程度の政策金利を維持していた。その間、日本の政策金利はほぼゼロであった。実際の経済活動で重要な長期金利も日米では3%以上の金利差があった。
金融危機により経済に大きなショックが加わり、アメリカの中央銀行は教科書通りに金利を低下させた。しかし日本はゼロ金利政策ですでに金融緩和をほぼ全開にしていたので、さらに金利を下げることができない。サスペンションが沈み込んだ自動車を運転しているようなものだったのだ。アメリカの金融緩和によって日米の金利差は急速に縮まった。その過程で金利によるキャピタルゲインが低下したドルが売られて、逆に相対的には魅力が増した円が買われたのは当たり前のことなのである。
金融危機以前の世界経済はアメリカの信用バブルとグローバル・インバランスの拡大が進行していた。グローバル・インバランスというのは中国や日本やドイツのような輸出産業がさかんな国がひたすら経常黒字を拡大して、アメリカが経常赤字をどんどん拡大させていたことである。全ての国の経常収支を合計すればゼロになるのだから、日本が輸出でどんどん黒字を出すと、どこかがどんどん赤字をだしているわけで、それはアメリカだった。アメリカが世界中からモノやサービスをどんどん買っていたのだ。アメリカが経常赤字を出すということは、アメリカは外国からどんどんお金を借りたり投資してもらっているわけだが、日本や中国がアメリカ国債を大量に買ったり、アメリカの会社に投資したりしていた。
世界中からアメリカに集まってくるお金がアメリカで住宅バブルを引き起こしたりして、アメリカでは信用バブルが起こっていた。世界中がアメリカの資産を買い漁るので、ドルはどんどん強くなっていった。そして強いドルが外国からさらにモノやサービスを買いやすくして、アメリカの経常赤字を膨らませていった。
アメリカの信用バブルは、住宅バブルの崩壊を引き金に破裂し、リーマン・ブラザーズの破綻でバブル崩壊のクライマックスを向かえた。つまり金融危機以降に何が起こるかというと、信用バブルとグローバル・インバランスの拡大の反対のことが起こるのである。アメリカの経常赤字が縮小し、ちょうど鏡のような関係にある日本の経常黒字も縮小する。グローバル・インバランスの調整だ。その過程でアメリカの金融資産に向かっていた世界のお金も元に戻っていく。つまりドルが売られてドル安になるのだ。今までのバブルやグローバル・インバランスが持続不可能なもので、それが揺り戻しているのだから、高すぎたドルが安くなるのは当たり前で健全なことなのである。
つまりファンダメンタルからいえば現在の1ドル=80円程度では全くもって円高とはいえないのである。
ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルから著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルからいえばとても円高とはいえず、為替介入は政府による一部の輸出企業への補助金ではないのかという批判も根拠のないものとはいえない。以下、その理由を説明しよう。
出所：日本銀行のウェブ・サイトより筆者作成
日本はデフレ、アメリカはインフレ
為替レートを決めるもっとも基本的なファンダメンタルは何かといえば、それは購買力平価説である。お金がなぜ価値があるかというとそれはお金でモノやサービスを買えるからである。そしてモノやサービスに一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカで１個1ドルでハンバーガーを売っていて、日本では１個100円でハンバーガーを売っていたとすると、このハンバーガーから見れば、1ドルと100円は同じ価値でなければいけない。すなわち1ドル＝100円と為替レートが決定されるのである。
さてアメリカは2%程度のインフレで日本は1%程度のデフレだった。つまりハンバーガーの値段は10年たつとアメリカでは1ドル20セント程度に値上がりし、日本では90円程度に値下がりすることになる。この時の為替レートは1.2ドル=90円、つまり1ドル=75円になるのである。
話を簡単にするために日米のインフレ格差が3%だと仮定しよう。1995年の1ドル=80円を基準とすると、購買力平価説で現在の為替レートを計算すると3%x15年で45%円高が進んでいないとおかしいことになる。そうすると現在1ドル=55円程度となる。つまり過去の物価の変動から考えれば現在の82円程度の為替レートは全く円高とはいえないのだ。
金利差がなくなった
2008年の金融危機以前はアメリカは5%程度の政策金利を維持していた。その間、日本の政策金利はほぼゼロであった。実際の経済活動で重要な長期金利も日米では3%以上の金利差があった。
金融危機により経済に大きなショックが加わり、アメリカの中央銀行は教科書通りに金利を低下させた。しかし日本はゼロ金利政策ですでに金融緩和をほぼ全開にしていたので、さらに金利を下げることができない。サスペンションが沈み込んだ自動車を運転しているようなものだったのだ。アメリカの金融緩和によって日米の金利差は急速に縮まった。その過程で金利によるキャピタルゲインが低下したドルが売られて、逆に相対的には魅力が増した円が買われたのは当たり前のことなのである。
金融危機以前の世界経済はアメリカの信用バブルとグローバル・インバランスの拡大が進行していた。グローバル・インバランスというのは中国や日本やドイツのような輸出産業がさかんな国がひたすら経常黒字を拡大して、アメリカが経常赤字をどんどん拡大させていたことである。全ての国の経常収支を合計すればゼロになるのだから、日本が輸出でどんどん黒字を出すと、どこかがどんどん赤字をだしているわけで、それはアメリカだった。アメリカが世界中からモノやサービスをどんどん買っていたのだ。アメリカが経常赤字を出すということは、アメリカは外国からどんどんお金を借りたり投資してもらっているわけだが、日本や中国がアメリカ国債を大量に買ったり、アメリカの会社に投資したりしていた。
世界中からアメリカに集まってくるお金がアメリカで住宅バブルを引き起こしたりして、アメリカでは信用バブルが起こっていた。世界中がアメリカの資産を買い漁るので、ドルはどんどん強くなっていった。そして強いドルが外国からさらにモノやサービスを買いやすくして、アメリカの経常赤字を膨らませていった。
アメリカの信用バブルは、住宅バブルの崩壊を引き金に破裂し、リーマン・ブラザーズの破綻でバブル崩壊のクライマックスを向かえた。つまり金融危機以降に何が起こるかというと、信用バブルとグローバル・インバランスの拡大の反対のことが起こるのである。アメリカの経常赤字が縮小し、ちょうど鏡のような関係にある日本の経常黒字も縮小する。グローバル・インバランスの調整だ。その過程でアメリカの金融資産に向かっていた世界のお金も元に戻っていく。つまりドルが売られてドル安になるのだ。今までのバブルやグローバル・インバランスが持続不可能なもので、それが揺り戻しているのだから、高すぎたドルが安くなるのは当たり前で健全なことなのである。
つまりファンダメンタルからいえば現在の1ドル=80円程度では全くもって円高とはいえないのである。