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_20211019
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【コロナ禍で浮上も進まぬ「ワーケーション」の理想と現実】
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コロナ禍で生活様式は一変した。その中でも大きな影響を受けたのは、仕事の仕方ではないだろうか
リモートワークが広がり、また同時期に「ワーケーション」という言葉も急浮上してきた。しかし、ワーケーションが浸透するには、いくつもの課題が存在する
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「ワーケーション」という言葉を聞いたことはあるだろう。ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を合わせた造語だ。ワークしながらバケーションをとるかのように、リゾート地や温泉地でリモートワークすることを指す。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレビや雑誌などでも取り上げられるようになった。コロナ禍で苦しむホテル業界ではワーケーションへ対応するところも出てきた。だが、ワーケーションが広く浸透するには、いくつもの課題がある
▼言葉自体は2000年代後半から存在している
実はワーケーションという言葉は新型コロナが流行するずっと前から存在していた。この言葉がいつごろ誕生したかは、はっきりしないものの、2000年からの10年間の後半ごろにはインターネット上で「Workation」という言葉が使われていることが確認できる。しかし、言葉自体が市民権を得たのは2020年に入ってからだ。それまでは単なる造語として一部の人間が使うにとどまっていた。
コロナ禍以前、日本では聞いたことがない人が大半だったが、2020年7月に日本政府が「Go To」キャンペーンと共に、ワーケーションの普及に取り組み始めたころから広く認知されるようになった。観光地の経済復興や地方の活性化も期待できるため、多くの地方自治体でワーケーションを実施する企業や個人に対して補助金を出している
ワーケーションの定義は、観光地やホテルなどでリモートワークをしながら休暇も楽しむこと。リモートワークといえば、自宅やレンタルオフィスなどで仕事をするイメージだろう。もっとも、リモートワークはオフィスではない場所で仕事をすることの総称なので、ワーケーションはリモートワークの一種ともいえる。「遊びやリフレッシュのために訪れていた観光地に滞在しながら仕事ができるなんて素晴らしい！」と思う人もいるかもしれない。だが、当然ながらメリットもあれば、課題も多くある。
▼ワーケーションは仕事のパフォーマンスを向上させる
2020年、NTTデータ経営研究所（東京・千代田）、JTB、日本航空が合同である研究調査を実施した。沖縄県のリゾート施設でワーケーションする18人の男女を対象にしたものだ。対象となった男女にリストバンド型の計測器を常時装着し、活動量や睡眠時間などの行動データを収集した。また、ワーケーション中とその前後に仕事に対するWEBアンケートを実施した
この結果、ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康にポジティブな効果があることが分かった。仕事のパフォーマンスがワーケーション前と比べて20%程度上がっただけでなく、終了後も5日間は効果が持続した。また、心身のストレスも参加前と比べて37%程度低減したとの結果が出た。これまでオフィスこそが最適な働き場所とされてきたが、ワーケーションでも仕事のパフォーマンスを高められる可能性があることを示した。
従業員にとってはメリットが大きいワーケーションだが、企業側から見るとどうだろうか確かに仕事のパフォーマンスが向上したり、働く人のストレスが低減したりするメリットはある。しかし、ワーケーションの導入にはリモートワーク全般に共通した問題がある。
▼導入を検討したことがない企業が8割
まずは労働時間の管理の難しさが挙げられる。対面で管理をするわけではないので、働いた時間は従業員の自己申告に頼らざるを得ないからだ。また、オフィスでのような退勤管理がされない分、だらだらと仕事を続けてしまい、気づいたら過剰に残業していたという話もよく聞く。ワーケーションでいくらリゾート気分で仕事をしても、労働時間が長時間になれば、仕事と余暇を楽しむ余裕はなくなる。
仕事を円滑に進めるのに必要なインターネット環境がワーケーション先に整っていない場合には業務に支障を来たしかねない。特に、高速インターネット環境が利用できなければ、電話会議でストレスを感じるし、情報のやりとりもスムーズに進まない。そうなれば、能率向上どころの話ではない。
さらに、インターネットを使う際のセキュリティー問題にも注意しなくてはならない。オープンな環境で利用できるWi-Fiでは、情報が暗号化されていないことが多く、情報流出のリスクがある。また、悪意をもった偽のアクセスポイントに接続してしまうリスクも否定できない。
緊急にオフィスに出社しなければならなくなった場合の問題もある。オフィスから離れた場所でワーケーション中なら、出社は難しい。そうなれば、在宅でリモートワークをしている上司や同僚に代理出社を依頼することにもなりかねない。
こうした課題があるため、ワーケーションの導入はなかなか進まない。2021年6月、総務専門誌「月刊総務」が全国の178人の総務担当者を対象に調査したところ、8割以上はワーケーションの導入を検討したことがないと分かった。ワーケーションどころか、そもそもセキュリティーの観点から自宅以外の場所での業務を禁止している企業も少なくない。言葉の浸透度合いとは裏腹に、実際にバケーションしながらワークできている人は多くはなさそうだ。
▼ワーケーションプランを打ち出したホテル業界
とはいえ、ワーケーションはホテル業界にとって、コロナ禍における一筋の光でもある。このため、通常では考えられないようなお得な価格の宿泊プランが各社から発売されている。
コロナ禍でホテルや旅館などの宿泊施設、旅行会社は大きな打撃を受けた。このため、ワーケーションは新しい顧客の獲得や落ち込んだ売り上げを補填する絶好の機会となる。伝統的な温泉宿から高級ホテルまで、長期滞在プランや複数ホテルを移動しながら宿泊できるプランなど、ワーケーションに特化したプランを提案している。
このようなワーケーション向けプランを提案している宿泊施設では、Wi-Fi設備を完備することは当たり前。そうなれば、利用者はインターネット環境を心配しなくて済む。また、プリンター、スキャナー、シュレッダーなどの設備を有するホテルも珍しくはなく、自身のパソコンを持ち込むだけで仕事ができる。
沖縄県にあるリゾートラグジュアリーホテル、ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾートに30泊ステイするプランでは、専用ラウンジが利用できるプランが58万円（消費税・サービス料込み、宿泊税別）だ。専用ラウンジはワークスペースとして使えるほか、アフタヌーンティーやイブニングカクテルも料金に含まれている。朝食付きで、広大な敷地内のプールでくつろぐことなどで、リゾート気分を存分に楽しめる。
また、ビジネスホテルチェーンのドーミーインでは、都市型ワーケーションと銘打って、全国84施設でワーケーションプランを提供している。Wi-Fi完備で、大浴場とサウナは無料で夜食サービスも付いてくる。オプションで朝食付きにもできる。例えば、ドーミーイン東京八丁堀では4連泊以上すれば、1泊7500円（朝食付き・清掃なし）から利用可能だ。また、東急は2021年4月に同社が運営する全国39の施設を月額定額制で住み替えられる「tsugi tsugi（ツギツギ）」というユニークなサービスを発表している。
次々と登場する、宿泊プランだが、ワーケーションを認めている企業は依然として少ない。ただ、多くの企業がワーケーションを容認するようになれば、こうしたプランを提供するホテルも増加するだろう。そうなれば、福利厚生的な意味合いを含んだ使い方や働き方改革の一環として、新たな需要が喚起される可能性もある。
▼企業の導入にはまだまだ時間がかかりそう
とはいえ現状では、前述したようにワーケーションを検討していない企業は8割程度と多いのも事実。ワーケーションは日本でこれから広まるのだろうか
コロナ禍でリモートワークを導入せざるを得なくなった結果、オフィスに毎日出社しなくても多くの企業で業務は進められている。コロナ禍は働き方を考えるきっかけにもなった。オフィスに長時間いることが評価される時代は終わりつつある。今後コロナが収束しても、全ての企業がコロナ以前の勤務形態に逆戻りするとは考えづらく、リモートワークは今後も一つの働き方として残るだろう。
一方、社員のワクチン接種が進んだことで、オフィスに社員を戻そうとする動きも見られる。社員同士が直接膝をつき合わせて仕事をしたほうが、成果が出るという考え方もある。そういった企業では、ワーケーションなどけしからん、となるのは当然かもしれない。
しかし、大切なのは「どこで」仕事をするのではなく、「どのような」仕事をするかということだ。そうした認識は確実に広まりつつある。何を大切にするのか、どのようにして働きたいのかを一人ひとりが考えていく必要があるだろう。そして、企業が社員をどのように評価するのか、ということが明確になれば、どこで働いているかの重要度は低くなるはずだ。ただ、そうなるには、まだ時間を要するだろう
「Work」と休暇を意味する「Vacation」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地などの旅行先に長期滞在し、そこで働きながら休暇も楽しむという新しい働き方のことを言います。
