経済学には生産者余剰と消費者余剰があります。
１００円なら売っても利潤が出る企業と１００円なら買って満足が得られる家計があるとすれば、そのサービスは１００円で取引成立で両者とも満足です。お互いwin-winです。
そして生産者余剰と消費者余剰を足したものを総余剰って言います。
生産者も消費者も日本人と仮定すれば、総余剰を最大にするってことが国の政策の基本になるはずです。
こういうwin-win,総余剰が最大になる取引市場が自由競争市場です。
ですから政府は可能な限り、自由競争市場を担保すべきなんです。
独占企業があったとします。その企業は従業員や取引関連企業の売り上げを担保するために、本来の均衡価格より高価格で設定したとしましょう。上記の例でいけば１２０円としましょうか。
１００円ー１１９円なら買ってもいいと思っていた家計が購入できなくなります。
これは取り引き数量が減少し満足できる家計が減少します。
デフレだから既得権益を保護するのは悪いことではない・・・そういう意見もあります。
しかし、僕はそうは思いません。
生産者余剰の保護ばかりに視点が行くと、消費者の効用は低下します。
自然独占に電機やガスや水道があります。こういう分野は政府がしっかり監視して費用低減圧力をかける必要があります。生活必需品である自然独占分野は高価格になれば消費者はその他の支出を切り詰めなければならないのです。その他の支出の切り下げはもしかしたら既存の企業の収益をその分低下させているかもしれません。
そこで働く人の雇用を奪っているかもしれないのです。
政府は規制緩和を勧め、幅広く自由競争市場を構築することが総余剰の最大化を通して国民全体の効用を上げることになるんです。