ト―ビンのqとは？

大手企業の株の評価損による特別損失が続いている。

これは明らかに政府日銀の怠慢によるインフレ予想形成不足に起因するものです。

実体経済は必ずしも順調に回復しているとは言い切れないアメリカでも株の高止まりが続いています。

「株が上がっても庶民には何の恩恵もない」「日本人は庶民の株保有額は少ないので消費は増えない」「株が上がっても儲かるのはカネ持ち、資産家だけだ」

ホントにそうなんでしょうか？

ト―ビンのq理論という経済理論があります。

米国の経済学者ジェームズ・ト―ビンが打ち立てた理論です。

企業の評価価額（株式の時価総額＋債務総額）を現有する資産総額で割ったものがト―ビンのqです。

qが１より大きければ、市場は現有する資産総額より市場評価が高いので、もっと設備投資を増やし生産を拡大しろというサインになります。qが１より小さいなら逆ですね。

つまり株価の上昇っていうのは企業の生産拡大に伴う雇用や設備増大を後押しする好材料なわけです。

庶民に恩恵がないと言えるでしょうか？

また実際に株価の上昇は企業の与信価値を上げ、借入を増やすインセンティブになります。

そして予期せぬインフレ予想は実質金利の低下を起こし。借入が有利になり既存の負債の減免にもなるんです。

インフレ予想に伴う株価上昇のインパクトは非常に大きいんです。

株価の上昇は人々の気分にも作用し、また実際的にも企業の生産拡大に資するものであるということは抑えておいた方が良いポイントではないでしょうか？

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