公共投資を増やしたり公務員を増やすことで税収が増えるんだろうか？
結局、政府支出という原資が必要になるだけだ。
国債を発行してそれに見合う税収があればそれもいいだろう。
現状、それが可能なのは復興債くらいであろう。
乗数効果や消費性向を考慮に入れずに、再分配だけしても効果は限定的である。
公務員を増やしたり建設業者を増やしたりすれば景気の浮揚になるのか？
一時的には需要促進効果はあるが、インフレになればいずれ行き詰る。
それ以上の国債発行は不可能であるからだ。
国の資源は人的資源も含めて有限であり、希少性がある。
政府支出を増やしてもそれが生産性の上昇に結びつかない支出であれば、持続性を持たない。
公務員を増やしたって国の供給力は上がらない。
公務員を増やして財やサービスの供給能力が増えるんだろうか？
ありえない話しである。
僕は公務員を増やしたり建設業者にカネを渡すくらいなら、給付付き税額控除や年金の改革、減税の方が全然いいと思う。
なぜなら、彼らの可処分所得が増えることで消費が拡大し、有効需要が発生するからだ。
有効需要先には必ず雇用が発生する。
それは政府が作った市場を通さない雇用ではない。
その雇用はいずれ税金を払ってくれるようになるだろう。
しかし、公務員を増やしたところで、彼らの所得の源泉は税金なんだ。
税金の払い手の活性化が先になるのは当たり前である。
公務員を増やして需要を活性化したところでその先はない。