日本がデフレから脱却できないのは貨幣現象だけのせいだろうか？
僕は日銀がインフレにコミットせずゼロインフレで引き締めするなど、狂気の沙汰としか思えないような行動を厳しく批判してきた。
それは今でも変わっていない。
しかし、日本に構造問題が存在しないか？と問われれば、存在すると即答するだろう。
ひとつは市場の閉鎖性である。
例えば外資が日本でひと儲けしようと画策し日本に拠点を置くとする。
しかし日本は法人税が高い。参入に関わる事務手続きも膨大である。
この現象は日本にとって明らかにマイナスである。
現在、日本には外資からの直接投資が極端に少ない。
外資系企業でも雇われるのは日本人である。
参入障壁が取り除かれ外資が入ってくれば、日本人の雇用は間違いなく拡大する。
それは雇用が増え消費や投資が増えるので明らかにインフレ要因になる。
困ったのは既存の国内産業だろうが、市場で堂々と競争すればいい。
ここで忘れてはならないポイントは個別価格は下がるかもしれないが、サービスが改善したり製品の性能が改善すれば取り引き数量が増え、その業界の付加価値総量が上がる可能性がある。
薄く広く貨幣が行き渡れば、他の消費が増え一般物価の上昇要因になる。
所得は少数の人に独占されるよりも、より広く薄く行きわたった方が退蔵されるおカネが減るのでインフレ要因になる。
もうひとつは再分配政策の失敗である。
公務員の給与はデフレ下でも下がらない。
高齢者への年金も物価の下落ほどは名目支給額は下がっていないのである。
これは実質の給与や年金の上昇である。
政府は民間現役世代の給与が下がっているなら、積極的にこの層へ再分配すべきである。
消費性向が高い層へのバラマキは明らかにデフレ対策になる。
現役世代へ増税をし、公務員給与や年金の支給を下げないとすれば、消費性向の高い層の可処分所得を減らし消費性向が低く貨幣の退蔵率が高い層へ再分配していることになる。
これではデフレ脱却などできるわけがない。
独占公営企業の給与もそうである。
電力料金などを上げ、現役世代の可処分所得を減らし公営企業の給与を据え置けば、それは明らかにデフレになるに決まっている。
こういういい加減な政策を野放しにして、すべてを日銀の金融政策のせいにするのも無責任な話しではある。
デフレ問題は日銀と政府の姿勢を両方追及しなければならない。