http://synodos.livedoor.biz/archives/1573582.html
元衆議院議員でエール大学助教授の斎藤淳氏のポストである。
＞円高によって相手政党の支持母体が勢いをそがれ、財政出動によって公共事業予算を確保することで、自らの支持基盤を強化する、そうした状況で好んで選挙を行っていた可能性が示唆されます。しかも、円高は国際環境など外的要因の変化で起こったといえばよく、自らの失政のためと責められるリスクが少ないといえます。
円高を自国の金融政策の失敗ではなく、外的要因のせいにする。
そして、支持母体に公共事業としておカネをばら撒く。
繰り返されてきた利益誘導政治の実体であろう。
＞マクロ経済政策、とくに金融政策は票につながらないのです。日本経済全体の景気が回復しても「公共財」のようなもので、選挙で応援してくれた人に余分に利益がもたらされるわけではありません。景気をよくするために努力した政治家の評判が、他の政治家に比べて飛び抜けて高まるわけでもありません。金融政策が分かりにくいということもありますが、何よりも選挙で「ただ乗り排除」の力学が働くため、誰も為替や金融のことを口にしなくなってしまうのでしょう。
全体の景気が良くなってもただ乗りを排除しようとする力学が働く・・・。
重いですえ・・この言葉は。
議員は自分が目立たないと票にならない。
だったら円高不況で利益誘導した方が票になる。
これが金融政策軽視、財政出動重視の実体なのでしょうね。
こういう状態が変わらなければ金融政策を実行することなしに、財政に偏った経済政策になる。
これでは日本人万人が幸せになる経済政策は実行されようがない。
国民の意識も変えなければなりません。