http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/k10014788101000.html
株安の連鎖が止まらない。
人々が投資をするにあたって、一番考えることはリスク許容度であり、リターンであろう。
簡単に言うと、リスク許容度の低い順番に並べれば
貨幣＜国債＜民間債券＜株、不動産であろう。
しかし、リターンはこの逆になる。
リスク許容度が高ければリターンも多くなり、より安全に行こうと思えばリターンは少なくなる。
今起きていることは日米ではリスクを減らして資産を貨幣や国債へシフトさせている。
しかし、リターンは過少である。
それでも積極的にリスクが取れない状況が続いている。
欧州はそもそも国債がリスク資産とみなされている。
これは何を意味するか？
富が偏在しているわけである。
株や不動産や民間債券に十分な資金が行かなければ、企業活動は停滞し労働者の賃金は下がり、国民所得が減ることを通じて税収が減り、年金などの再分配原資や公共投資を政府が賄うことが難しくなる。
投資家がリスクを取ってくれないと経済は回らないのである。
では、どうしたらいいか？
貨幣や国債の量を増やしてやればいい。
貨幣や国債も需要と供給のバランスの中で成立しているわけだから、貨幣や国債の量を増やせばいいんだ。
それだけである。
特に貨幣は金利がつかない。
貨幣供給が増えることで貨幣の価値が下がってくると市場が予想すれば貨幣をリスク資産に交換するインセンティブが間違いなく出来上がるはずである。
貨幣量が増えて価値が下がっていく貨幣を保持し続ける間抜けはいないのである。
それが金融緩和の本質である。
信用収縮が起きてリスク資産からの逃避が過度になれば、政策担当者はまず貨幣量を増やすことがセオリーになる。
そして増やし続ければリスク資産への回帰が膨大になり、インフレ好況が起こる。
それを適切な水準に保つことが中央銀行の役割である。
そういうオペレーションをすべて放棄し、思考停止しているのが我らが日銀である。