今朝のNHK日曜討論で国民新党亀井議員が「財務省は思考停止に陥っている。財源捻出のために知恵を出すことを放棄し、増税論に終始している」と述べた。
非常に的を得た意見であり、感心させられた。
与野党の議員も「増税が景気を冷やす」ことでは意見の一致を見たようだ。
これは前進であろう。大前進だと思う。
財務省の洗脳がネットの力で解けてきた感じがする。
しかし、みんなの党の浅尾議員の円高時の金融政策については食いつきが悪い。
円高もデフレも貨幣現象であり、通貨供給量を増やすことが解決の最適解であることを政治家はまだ理解できていない。
復興債の日銀引き受けによる貨幣供給が復興にも円高にもデフレにも有効なのである。
玄場政調会長は「財源は天から降ってくるわけではない」とお決まりのフレーズを繰り返している。
まだ、政治家への啓蒙も道半ばという印象を受ける。
最悪なシナリオは増税だ。
ここはひとまず回避された。
今は予算の付け替えと政府資産の売却に議論が終始している。
予算の付け替えは消費性向の違いの問題があり、退蔵される貨幣が流通する可能性が高くなるので、有効ではあると思う。
そして政府資産の売却も国民負担を増やさないので民間の消費や投資活動に影響が出ないので非常にいいと思う。
しかし、貨幣の量の問題から行けばやはり、日銀を巻き込まなければいけない。
昨今円高が異常な水準である。
貨幣供給を増やさなければ大変なことになる。
海外要因の円高などと、呑気な事を言って思考停止していいのだろうか？
日銀の買い切りオペの増額、量的緩和の増額、復興債の日銀引き受けなど、海外にも貨幣供給を増やすというコミットメントを出さないと日本の産業は完全に死滅するだろう。
政治の英断が求められる。