普通の国債でも６０年かけて償還しているわけです。
しかし、復興債になると突然５年で返そうという話しが出てくる。
そして増税。
野田財務大臣は「トンカチの音が聞こえてくる間に税負担をしたほうが負担のし甲斐がある」と述べている。
これが日本の財務大臣の実態です。
全くアホだと思いませんか？
増税することでどれだけの消費の縮小が起こるのか？
電力料金だって、東電保護で上がるわけですよ。
可処分所得の低下による痛みを考えたことがあるんだろうか？
確かに復興需要はあるでしょう。
しかし、貨幣量の上昇期待がない中で、世界の情勢からすれば円高は不可避です。
それは輸出の減少と復興に伴う確実な輸入の増加をもたらすはずです。
GDPが増えるとはとても思えません。
そしてデフレです。
デフレなんですから、デフレで国民所得が上がらず、日本経済は長期に疲弊しているわけです。
デフレの対処は確実に貨幣量を上げることと、それが一時的ではなく継続的に増え続けると市場に予想させなければならないわけです。
それには中央銀行の関与が不可避です。
よって明確な処方箋は復興債の日銀引き受けと２－４％のインフレターゲットの設定です。
国民には増税はしないが、しばらく物価上昇に耐えていただくとアナウンスすべきです。
これで現役世代は元気になる。
インフレ税は国民に平等に負担がかかる、それは間違いない。
しかし、ここできちんとした再分配政策を採用することを明言すべきです。