官民の癒着の弊害ってなんだろう？
わかっているようで、わかっていない人が多い。
以前、自民党の西田議員が「公務員の給与削減には反対だ！デフレを助長するからだよ！」と叫んでいた。
こういう発言が政治家から出ること自体、おかしい。
公務員の給与削減して失業者にばら撒いた方がよほど景気対策になる。
消費性向の違いからそんなことは明らかなわけだ。
農業保護で良く見られるが政府が市場価格より高く買い取り、高い価格で市販されるとする。
保護される側はいいが、高い値段で農産物を掴まされる消費者はいい迷惑である。
市場価格で安く購入できれば、その分を他の消費に回すことができる。
つまり、他の誰かの所得を政府は巻き上げて農業従事者に所得補てんしているわけである。
僕は再分配政策を批判しているわけではない。
その政策が消費性向の高い低所得者層に分配されなければ日本全体の所得は増えない。
政府が特定利益団体のためにカネを使うことは、一般消費者に関係ない話しではなく、大ありなのである。
その意識があまりに希薄なのではないだろうか？
官の市場への介入というのは独占や寡占を防いだり、外部性や情報の非対称性の是正、公共財の供給に限定されるべきものなのである。
官民が癒着することで、癒着に無関係な民の所得は減るのである。
ある特定の企業の保護が国民全体の幸福につながることは断じてない。
東電の保護や公務員の保護や農業従事者の間違った保護はそれに関係ない国民の所得の犠牲の上に成立していることを、この国の国民はどれだけ理解しているんだろう？
疑問である。