http://real-japan.org/2011/06/07/531/
原田泰氏「なぜ日本経済はうまくいかないのか？」の書評を田中秀臣先生が書かれたものです。
僕はこの著作は読んでないのですが、興味深い記述があったので載せます。
「官僚や政治家が使い道を限定しているやり方こそ非効率とまた利権の温床だと、多くの国民が批判しているにもかかわらず、同時にそれをバラマキ（多数の人に薄く広くお金の使い道を託す）よりも優越していると考えている。これは無知によるものなのか、それとも自己欺瞞なのだろうか」
僕はこの記述に強く同意します。
全体の流れでは農家の個別所得補償には僕は絶対反対なので、すべてに同意ではないのですが。
何を言いたいのかというと、公共投資や役人が使い道を決めるのは非効率だと言いたい。
公共投資は必要だし、教育投資や社会保障等を否定しているわけではないんです。
しかし、景気対策としては違和感があります。
公共財の供給はもともと市場の失敗を補完する政策です。
つまり、ただ乗りの問題があり、市場に任せておけば供給が過少になるから政府が税金を取って供給するものです。教育投資も社会保障も再分配も自由放任主義の市場ではうまくいかない。
よって政府の出番というわけなんですよ。
そういうものを増やしたり、さらに政府が産業政策をするなんていうのは計画経済ですよね。
そんなものはとっくにこの地球上から、北朝鮮以外は駆逐されてるわけですよね。
歴史がこういう政策はうまく行かないと証言してるわけです。
僕は需要と供給のバランスがきちんと機能した競争市場主義が需要者も供給者も一番効用が上がると思ってるんですよ。楽市楽座です。
そして景気対策はこの市場を活かすべきです。
つまり、国民がホントに欲する財やサービスを国民自身が決めればいい。
そして供給者もコストの範囲で供給できる企業が供給することこそ、両者の効用が一番上がるわけです。
現金を支給すると必ず貯蓄に回るから・・・と批判されます。
貯蓄に回るのは通貨供給量を増やさないからですし、カネ持ちに再分配してるからだと思うんですね。
金融政策の失敗と再分配対象の選択の失敗だと思うんです。
そしてこういうバラマキは永続性を持ちません、当たり前ですが。
景気が改善され税収が上がったのちに粛々と必要な公共投資や教育投資や再分配政策をすればいい。
それをどのような比率で行うかは国民が選挙で決めればいいんじゃないでしょうか？