官僚は歯止めが効かなくなってきている。
社会保障と税の一体改革のため、消費税増税。
復興債をファイナンスするため、所得税や法人税の増税。
原発事故の補償のため、東電温存のまま電力料金値上げ。
まさに言いたい放題、やりたい放題である。
庶民はそれでもマスコミや御用学者の意見を鵜呑みにして、黙っているんだろうか？
可処分所得は激減、そして消費のインセンティブも激減する。
官僚が巻き上げた税金を正しい使い道に使うなら、国民所得は増える可能性もある。
しかし、その希望はゼロである。
社会保障なんて基本的に貧しい現役世代から富裕老齢世代への所得移転なんだから、効果があるわけない。
復興債くらいだろう、まともな乗数効果が出てくるのは。しかし、これも一部は海外へ流れ、地主層への所得移転もある。絶対にトータルの国民所得は減る。
東電問題も株主や債権者を温存して、東電自体を存続させるわけだ。
喜ぶのは東電、そのステークホルダーたち少数と経済産業省の役人だけだ。
負担はすべて国民である。
東電は解体して送電網の売却をして被災者の救済資金とし、電力の自由化で電気料金を下げるべきである。
官僚は自分たちの思い通りに、マスコミと御用学者を味方につけて、言いたい放題である。
声を上げるときである。