僕は政府は無限のパワーがあると述べた。
それはマクロの経済環境においてのみ、である。
つまりおカネを無限に刷って流通させることも、無限に利上げ、増税もできるからだ。
しかし、日本の生産性にも限りがある。
今、現時点での日本の経済力を最大限、発揮させることは可能であるという意味である。
長期的な経済の豊かさというものは何度も書いて恐縮だが、人口、設備、そしてそれをつなぐ技術に規定される。
決して、無限ではない。
それを引き上げるのに政府の力や施策は重要ではあるが、万能ではない。
主体はあくまでも民間なのだ。
政府は教育やインフラ整備、社会福祉、公衆衛生などで民間の成長のバックアップはできる。
しかし、技術を高めるのは個々の事業者の力である。
政府は上記のような施策に合わせて、市場の失敗に対処することは必要ではある。
しかし、国債を発行してインフラ整備をすることが長期的成長に資するすべてではない。
政府は日本の今の生産性に見合う税収を確保し、その対価として政府のできる政策を行うべきである。
政府が民間の経済活動に入りこむことは可能な限り避けるべきであると考える。
政府による規制が大きすぎる弊害はすでに日本のあらゆるところで起きている。
政府はあくまで自由な民間の経済活動を可能な限り担保し、その税収の範囲内で政府の採るべき役割をはたすべきなのである。
そして、それは決して無限ではないが、今よりはかなり大きい額の資源が日本に眠らせたままになっていることは確かなのである。