誤解されている意見が多い。
国債を発行しても通貨供給量は増えない。
政府が国債を市中消化すると、政府は市中の資金を借りて再び政府支出として民間へ支出する。
つまり、民間は国債という資産は増え、政府は国債という負債は増えたが、民間保有の貨幣量は一時的に減り、政府が支出することで再び元の貨幣量に戻る。つまり、民間保有の貨幣の量は変化していないのである。
もう一度言う。国債を発行しても貨幣の量は直接的には変化しない。
では、どういった場合に貨幣は増えるのだろうか？
確実なのは、日銀が国債の発行を直接引き受けた時である。
国債が日銀によってファイナンスされれば、政府と民間の間のやりとりは政府が一方的に貨幣を支出し民間は貨幣の量が増えるだけである。
政府紙幣の発行と原理は同じである。
では、同額を日銀が買いオペした場合はどうだろうか？
日銀が買いオペをすることで主に金融機関の日銀当座預金に貨幣は増える。
しかし、民間の貨幣が増えるには金融機関が民間の社債を買ったり、貸し出しを増やしたりしなければならないのである。もし、日銀当座預金が減らなければ、国債発行の場合と変化せず、民間の貨幣量は変わらない。
では、同額を増税した場合はどうだろうか？
民間の貨幣量は一時的に低下するが、再び国民に同額戻る。
国民の貨幣量は変化しないはずである。
しかし、国債発行と違い、民間と政府のBSの増減はない。
ここで常識的に考えてみよう。
例えば、復興債を考えると、政府支出は全額日本国民に支出されるだろうか？
ありえない。
原油を使うだろう、資材も使うだろう。数字はないが、かなりの額は海外へ流れる。
つまり、国債発行しても、同額は間違いなく国民に還付されない。
貨幣量に着目すれば、増税も国債発行も民間の貨幣量は減少するのである。
確実に国民の貨幣量が減らないのは、国債の日銀引き受けだけなのである。
貨幣量に着目すれば、国債発行も増税も民間の資金量を確実に減らしてしまうことに変わりはない。
日銀当座預金が減らない買いオペも民間の資金量は減ってしまうわけだ。
この認識が基本である。