1937年の不況から得られる教訓が今日の政策当局者に対して伝える主たるメッセージは、財政再建は先延ばしすべきである、ということではない。そうではなくて、むしろ財政再建は先延ばしすべきではなく、財政再建を実現するために財政刺激策からは手を引くべきであるが、それ（＝財政刺激策から手を引くこと）に伴って、出口戦略は総需要を支えるための拡張的な金融政策に焦点を合わせる必要がある、ということである。近年のOECD諸国における成功した財政再建の試みの特徴の一つとして金利引き下げが財政再建パッケージの一部を成していたという点があげられるが、先のメッセージはこの事実とも整合するものである。しかしながら、1930年代のように現下の状況においては、名目利子率をさらに引き下げる余地は残されていない。そこで、実質利子率に働きかけ、物価が上昇するとの期待を形成することが必要となってくるであろう。そのため（＝インフレ期待を上昇させて実質利子率の低下を促すため）の方策として、量的緩和をさらに進めることは適当な方向性であるということになるだろうし、インフレーションターゲットを一時的に停止して代わりに物価水準ターゲットを採用するというのも一考の価値があるであろう。（引用終わり）
上記はいつも引用させていただいている道草ブログの抜粋である。
アメリカは双子の赤字（財政赤字、経常赤字）であるので、日本のように政策的パッケージは難しいと思う。
アメリカはQE3を打ってくると思われる。いや、打つべきである。
しかし、日本は違う。
経常黒字であり、財政出動の余地が残されている。
復興という十字架も背負っている。
積極的に財政支出をし、インフレターゲットによるインフレ期待を喚起すべきだ。
そうすることで、財政の乗数効果は上がるのである。
アメリカがQE3を打てば当然円高圧力がかかる。
日本は積極的な金融緩和が尚一層、必要になるのだ。