現金と日銀当座預金を銀行に供給できるのは日本では日銀だけである。
銀行は現金や当座預金がないと、信用創造による市場へのマネーの供給はできない。
現金と当座預金は信用創造の原資である。
つまり、マネタリーベースを増やそうとしているのか、減らそうとしているのかは日銀が金融を緩和するのか、引き締めするのかの良い指標となる。
貨幣供給の変化が物価の変化に影響を及ぼす過程で大事なのは、市場のインフレに対する予想の変化である。
貨幣供給の変化が短期的であれば市場のインフレ予想は変化せず、物価に対する影響も変化しない可能性がある。特にモノやサービスに対する需要が低下し、失業率が高い時には尚更、予想の変化は鈍いだろう。
しかし、日銀が確固たるアナウンスメントをするか、政府がインフレ予想の変化を決定づけるようなターゲットやそれを達成する期間を設けたとしたら、市場の予想は劇的に変化するはずである。
短期金融市場や為替相場、株式相場、資産市場など専門的にマネーを動かしている人の予想が変化するはずである。その人たちはマネーを動かすことで生計を立てているので、金融政策の枠組みの変化には非常に敏感なのである。円安株高地価上昇などの変化がまず起こるだろう。
それを見て、企業や家計はインフレ予想が出てきたと判断、実質金利の低下を受け、設備投資や住宅投資を増やすだろう。インフレ予想が確実になればマネーを保持することに機会費用が生じる。つまり、現金や低利の預金にしておくことは、みすみす株式や不動産投資や外債投資で得られる利益を放棄することに等しいからだ。
また、インフレ予想の継続で毎年、物価は必ず上がるのである。現在のように、毎年毎年物価が下がるのが確実視されているような状況とは一変する。間違いなく、買い控えは減り、消費の増大が起こるはずだ。待っていても物価は下がらない、であれば消費を増やすだろう。小学生でもわかる。
以上のような経路でデフレは脱却できるだろう。
必要な規制緩和や政府支出があれば、デフレ脱却は加速度的に改善するはずである。
誰かが消費や投資を増やせば、誰かの所得は増える。雇用も増える。
日本は経常黒字の国で需要の増大による消費や投資の増加が海外に逃げるような構成にはなっていないのである。
金融緩和の指標としてマネタリーベースの変化率が数量的に非常に重要である。
この変化率と市場への確固たるインフレへのコミットメントが市場の予想を変化させることで、デフレ脱却景気回復につながるのである。
市場のインフレへの予想の変化、予想の変化が大事なのである。