非正規雇用の給与は物品費であることは有名である。
ふざけた話しである。
労働に対する真っ当な対価を会計上の処理とは言え、物品費などとは全く言語道断である。
これはどういう意味があるのだろう？
株主対策なのである。極めて姑息な・・・。
人件費が多いと株主は配当が少ないと文句を言う。
しかし、労働組合に守られた正規雇用の職員の給与を下げることはできない。
そこで正規雇用の人数を減らし、非正規雇用とし物品費として計上すれば労働分配率は見かけ上、上がらないのである。
株主への一定の理解のためだろう。
日本企業はこういう状態が続いているのである。
僕はこの状態を労組のせいにする気はない。
やはり、売上高があがらないせいだろう。
長引く不況のせいなのである。
国のデフレ放置が一番の原因であると考える。
こういうひずみを是正するためにも、デフレ脱却は不可避である。
そしてデフレ脱却は難しいオペレーションではない。
政策担当者の無能無知不作為から来るものだ。
いい加減、国民も気付くべきである。