均衡予算乗数とは政府が増税しても同額を政府支出すれば国民所得は増税分増えるというケインズ経済学の式である。
僕は均衡予算乗数は１であるとして低所得者や被災者へのバラマキを主張してきた。
消費性向を加味すればこの政策は確かに効果はある。
しかし、復興債を賄うのに増税で資金を集めればその分だけ国民所得が増えるというのは絶対にない。
これに騙されてはいけない。
財務省の犬である東大の伊藤元重教授が均衡予算乗数は１だと騒いでいる。
ありえない。
なぜなら、公共投資した分は確かに国民所得は上がるだろう。
しかし、所得移転した分は全額消費や投資には回らない。
被災者は将来不安が絶大である。
必ず、なけなしの給付金を貯め込むインセンティブがある。
政府が支出した分でも貯蓄に回った部分は国民所得を上げない。
また、土地買収なんかの地主への所得移転や債務の減免なんかは国民所得にはカウントされない。
つまり均衡予算乗数は絶対１ではない。
ケインズの議論は静学的議論である。
消費性向は一定、止まった議論なのである。
つまりある政策によって消費性向はどうなるのか？金利はどうなるのか？という動学的議論ではないのである。
動学的に構造的に考えても均衡予算乗数は絶対１にならない。
むしろ、増税によって消費性向がさがり、消費が冷え込めば復興需要の増額分を十分に相殺してしまうことは確実であると言ってよい。